半期報告書-第89期(平成29年6月1日-平成30年5月31日)
(表示方法の変更)
(中間連結キャッシュ・フロー計算書)
前中間連結会計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「完成工事補償引当金の増減額(△は減少)」及び「訴訟損失引当金の増減額(△は減少)」は、重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしております。
また、前中間連結会計期間において、独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「持分法による投資損益(△は益)」、「販売用不動産の増減額(△は増加)」及び「開発事業等受入金の増減額(△は減少)」は、前中間連結会計期間、当中間連結会計期間ともに重要性が乏しいため、当中間連結会計期間より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「持分法よる投資損益(△は益)」に表示していた△0百万円、「販売用不動産の増減額(△は増加)」に表示していた4百万円、「開発事業等受入金の増減額(△は減少)」に表示していた△7百万円及び「その他」に表示していた△1,289百万円は、「完成工事補償引当金の増減額(△は減少)」△33百万円、「訴訟損失引当金の増減額(△は減少)」△6百万円及び「その他」△1,252百万円として組み替えております。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書)
前中間連結会計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「完成工事補償引当金の増減額(△は減少)」及び「訴訟損失引当金の増減額(△は減少)」は、重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしております。
また、前中間連結会計期間において、独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「持分法による投資損益(△は益)」、「販売用不動産の増減額(△は増加)」及び「開発事業等受入金の増減額(△は減少)」は、前中間連結会計期間、当中間連結会計期間ともに重要性が乏しいため、当中間連結会計期間より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「持分法よる投資損益(△は益)」に表示していた△0百万円、「販売用不動産の増減額(△は増加)」に表示していた4百万円、「開発事業等受入金の増減額(△は減少)」に表示していた△7百万円及び「その他」に表示していた△1,289百万円は、「完成工事補償引当金の増減額(△は減少)」△33百万円、「訴訟損失引当金の増減額(△は減少)」△6百万円及び「その他」△1,252百万円として組み替えております。