有価証券報告書-第91期(令和1年6月1日-令和2年5月31日)
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル・住宅等(土地を含む)を有しております。前連結会計年度末における当該賃貸用不動産に関する賃貸損益は245百万円(賃貸収益は開発事業等売上高に、賃貸費用は開発事業等売上原価に計上)であります。当連結会計年度末における当該賃貸用不動産に関する賃貸損益は459百万円(賃貸収益は開発事業等売上高に、賃貸費用は開発事業等売上原価に計上)、減損損失は532百万円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度の増減額及び時価は、次のとおりであります。
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、投資不動産の取得に伴う建物・構築物の取得(4,506百万円)及び土地の取得(4,021百万円)であり、減少は減価償却費(120百万円)であります。
当連結会計年度の主な増加額は、賃貸事業用土地(2,166百万円)及び建物・構築物(4,394百万円)の取得によるものであります。また主な減少額は土地売却による減少(土地1,376百万円)、減損損失(土地209百万円、建物・構築物316百万円及び工具器具・備品6百万円)及び保有目的の変更による棚卸資産への振替(土地1,782百万円及び建物2,571百万円)によるものであります。
3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものも含む)であります。
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル・住宅等(土地を含む)を有しております。前連結会計年度末における当該賃貸用不動産に関する賃貸損益は245百万円(賃貸収益は開発事業等売上高に、賃貸費用は開発事業等売上原価に計上)であります。当連結会計年度末における当該賃貸用不動産に関する賃貸損益は459百万円(賃貸収益は開発事業等売上高に、賃貸費用は開発事業等売上原価に計上)、減損損失は532百万円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度の増減額及び時価は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 (自 2018年6月1日 至 2019年5月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年6月1日 至 2020年5月31日) | ||
| 連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 3,209 | 11,654 |
| 期中増減額 | 8,445 | 1,848 | |
| 期末残高 | 11,654 | 13,502 | |
| 期末時価 | 12,450 | 15,318 | |
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、投資不動産の取得に伴う建物・構築物の取得(4,506百万円)及び土地の取得(4,021百万円)であり、減少は減価償却費(120百万円)であります。
当連結会計年度の主な増加額は、賃貸事業用土地(2,166百万円)及び建物・構築物(4,394百万円)の取得によるものであります。また主な減少額は土地売却による減少(土地1,376百万円)、減損損失(土地209百万円、建物・構築物316百万円及び工具器具・備品6百万円)及び保有目的の変更による棚卸資産への振替(土地1,782百万円及び建物2,571百万円)によるものであります。
3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものも含む)であります。