有価証券届出書(新規公開時)
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む)や賃貸住宅を有しております。前連結会計年度末における当該賃貸用不動産に関する賃貸損益は252百万円(賃貸収益は開発事業等売上高に、賃貸費用は開発事業等売上原価に計上)であります。当連結会計年度末における当該賃貸用不動産に関する賃貸損益は208百万円(賃貸収益は開発事業等売上高に、賃貸費用は開発事業等売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度の増減額及び時価は、次のとおりであります。
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、賃貸用の土地から自社利用の土地への振替(595百万円)、移転関連費用に含まれる建物・構築物の減損損失計上によるもの(120百万円)であります。
当連結会計年度の主な増加額は、社有不動産のリニューアル工事に伴う建物・構築物の取得(51百万円)であります。
3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものも含む)であります。
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む)や賃貸住宅を有しております。前連結会計年度末における当該賃貸用不動産に関する賃貸損益は252百万円(賃貸収益は開発事業等売上高に、賃貸費用は開発事業等売上原価に計上)であります。当連結会計年度末における当該賃貸用不動産に関する賃貸損益は208百万円(賃貸収益は開発事業等売上高に、賃貸費用は開発事業等売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度の増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:百万円) | |||
前連結会計年度 (自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年6月1日 至 平成30年5月31日) | ||
連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 3,851 | 3,157 |
期中増減額 | △694 | 51 | |
期末残高 | 3,157 | 3,209 | |
期末時価 | 3,807 | 4,133 |
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、賃貸用の土地から自社利用の土地への振替(595百万円)、移転関連費用に含まれる建物・構築物の減損損失計上によるもの(120百万円)であります。
当連結会計年度の主な増加額は、社有不動産のリニューアル工事に伴う建物・構築物の取得(51百万円)であります。
3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものも含む)であります。