西松建設（1820）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: -16億2600万
2010年9月30日: 13億6300万
2010年12月31日 +149.74%: 34億400万
2011年3月31日: -15億5200万
2011年6月30日 -70.81%: -26億5100万
2011年9月30日 -1.51%: -26億9100万
2011年12月31日: -8億300万
2012年3月31日: 35億1200万
2012年6月30日: -22億8600万
2012年9月30日 -81.15%: -41億4100万
2012年12月31日: 28億8200万
2013年3月31日 +343.41%: 127億7900万
2013年6月30日 -65.73%: 43億8000万
2013年9月30日 +97.03%: 86億3000万
2013年12月31日 +61.59%: 139億4500万
2014年3月31日 -24.82%: 104億8400万
2014年6月30日 -60.78%: 41億1200万
2014年9月30日 +94.77%: 80億900万
2014年12月31日 +54.53%: 123億7600万
2015年3月31日 +51.49%: 187億4800万
2015年6月30日 -83.4%: 31億1200万
2015年9月30日 +0.51%: 31億2800万
2015年12月31日 +209.59%: 96億8400万
2016年3月31日 -3.19%: 93億7500万
2016年6月30日: -17億7600万
2016年9月30日: 31億8100万
2016年12月31日 +434.89%: 170億1500万
2017年3月31日 +13.67%: 193億4100万
2017年6月30日 -64.62%: 68億4200万
2017年9月30日 +71.48%: 117億3300万
2017年12月31日 +61.18%: 189億1100万
2018年3月31日 +15.22%: 217億9000万
2018年6月30日 -77.5%: 49億300万
2018年9月30日 +80.81%: 88億6500万
2018年12月31日 -0.78%: 87億9600万
2019年3月31日 +119.74%: 193億2800万
2019年6月30日: -21億6600万
2019年9月30日: 51億8100万
2019年12月31日 +133.62%: 121億400万
2020年3月31日 -52.86%: 57億600万
2020年6月30日 -44.06%: 31億9200万
2020年9月30日 +124.69%: 71億7200万
2020年12月31日 +65.44%: 118億6500万
2021年3月31日 +18.55%: 140億6600万
2021年6月30日 -71.29%: 40億3800万
2021年9月30日 +95.67%: 79億100万
2021年12月31日 +5.52%: 83億3700万
2022年3月31日 +33.79%: 111億5400万
2022年6月30日 -59.25%: 45億4500万
2022年9月30日 +105.7%: 93億4900万
2022年12月31日 +11.95%: 104億6600万
2023年3月31日 -12.16%: 91億9300万
2023年6月30日 -55.83%: 40億6100万
2023年9月30日 +232.78%: 135億1400万
2023年12月31日 +35.21%: 182億7200万
2024年3月31日 +48.19%: 270億7700万
2024年6月30日 -97.53%: 6億7000万
2024年9月30日 +626.42%: 48億6700万
2024年12月31日 +70.33%: 82億9000万
2025年3月31日 +66.82%: 138億2900万
2025年6月30日 -98.63%: 1億9000万
2025年9月30日 +999.99%: 89億1500万
2025年12月31日 +116.46%: 192億9700万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
(単位:百万円)
2025/06/25 13:57
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2025/06/25 13:57