- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| | 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (百万円) | 177,318 | 396,030 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (百万円) | 8,759 | 33,986 |
(注) 株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託(BBT)に残存する当社株式は、1株当たり中間(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(目標①) スコープ1+2
2025年度のスコープ1,2は、再生可能エネルギー電力の導入が進展したものの、土木事業における軽油使用量の大幅な増加があったため、基準年の2020年度比で32.1%減にとどまりました。
今後は国内施工における再エネ電力比率100%の早期達成を目指しており、契約電力の見直しや再エネ証書の購入等を進めるとともに、低炭素燃料の導入などカーボンニュートラルに向けた活動を推進します。
2026/06/19 13:07- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
地域環境ソリューション事業:再生可能エネルギー、まちづくり等の事業
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2026/06/19 13:07- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社名等
主要な非連結子会社の名称 嶋静商事㈱、新浦安駅前PFI㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2026/06/19 13:07 - #5 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2026/06/19 13:07- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
土木事業の履行義務は概ね6年以内、建築事業の履行義務は概ね2年以内、国際事業の履行義務は概ね5年以内に充足する見込みであります。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
2026/06/19 13:07- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/19 13:07 - #8 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業別のセグメントから構成されており、「土木事業」、「建築事業」、「国際事業」、「アセット バリューアッド事業」、「地域環境ソリューション事業」の5つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2026/06/19 13:07- #9 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2026/06/19 13:07- #10 従業員の状況（連結）
(2026年3月31日現在)
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 土木事業 | 1,007 | [110] |
| 建築事業 | 1,184 | [85] |
(注) 1 従業員数は、就業人員であり、[ ]内は臨時従業員数を外数で記載しております。
2 全社(共通)は、提出会社の総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
- #11 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1984年4月 | 当社入社 |
| 2014年4月 | 執行役員土木事業本部副本部長兼土木事業企画部長 |
| 2016年4月 | 専務執行役員土木事業本部長 |
| 2016年6月 | 取締役専務執行役員土木事業本部長 |
| 2018年4月 | 代表取締役執行役員副社長土木事業本部長 |
| 2019年4月 | 代表取締役執行役員副社長土木事業本部長・新規事業担当 |
| 2020年4月 | 代表取締役執行役員副社長土木事業本部長兼安全環境品質本部長・新規事業担当 |
| 2021年4月 | 代表取締役執行役員副社長土木事業本部長兼安全環境品質本部長・環境・エネルギー事業担当 |
| 2022年4月 | 代表取締役執行役員副社長土木事業本部長兼安全環境本部長・環境・エネルギー事業担当 |
| 2023年4月 | 代表取締役執行役員副社長土木事業本部長兼安全環境本部長 |
| 2025年4月 | 代表取締役執行役員副社長コーポレート部門担当(現任) |
- #12 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
同氏の兼職先である健康保険組合大阪連合会、健康保険組合連合会及び中本パックス株式会社と当社との間に特別な関係はありません。
同氏が過去に在籍した株式会社クボタと当社との間で不動産賃貸に係る取引関係がありますが、当連結会計年度における取引金額は双方の連結売上高の0.1%未満であり、同氏の独立性に影響を及ぼすものではありません。
上記以外の事項についても、同氏は当社の定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしていることから、当社経営陣に対して独立性を有すると判断しております。
2026/06/19 13:07- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
① 業績及び財務指標(連結)
| 指標 | 2025年度実績 | 2028年度計画 |
| 売上高 | 3,960億円 | 5,000億円 |
| 営業利益 | 280億円 | 350億円 |
② 財務計画
事業の稼ぐ力の強化と、資産の戦略的な入替えによって生まれたキャッシュを成長投資と株主還元に適切に配分してまいります。不動産・政策保有株式の売却により資産を圧縮し、事業領域の拡大とそれらを支える人財開発、技術開発・DX・AIへ積極的な投資・M&Aを実施します。最適な資本構成と資金調達能力を維持しながら、成長投資による収益の拡大によって資本効率を最大化していきます。
- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
建設事業受注高は、国内建築工事及び海外工事が増加しましたが、国内土木工事が減少したことにより、前期比48,704百万円減少(11.3%減)の381,014百万円となりました。
売上高は海外工事及び不動産事業等が減少しましたが、国内土木工事及び国内建築工事が増加したことにより、前期比29,219百万円増加(8.0%増)の396,030百万円となりました。営業利益は、主に国内建築工事の完成工事総利益が増加したことにより、前期比6,930百万円増加(32.8%増)の28,029百万円となりました。経常利益は、前期比7,159百万円増加(35.4%増)の27,384百万円となり、投資有価証券売却益を特別利益に計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比6,522百万円増加(37.2%増)の24,066百万円となりました。
報告セグメント等の業績は以下のとおりであります。(セグメントの業績は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。)
2026/06/19 13:07- #15 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
6 執行役員は次のとおりであります。(※は取締役兼務者であります。)
| 役名 | 氏名 | 職名 |
| 専務執行役員 | 濵 田 一 豊 | 建築事業本部長 |
| 専務執行役員 | 難 波 正 和 | 土木事業本部長 兼 安全環境本部長 |
| 専務執行役員 | 松 友 登 | 土木事業本部副本部長 |
| ※専務執行役員 | 渋 井 修 | 管理統括室長・IR担当 |
| ※常務執行役員 | 濵 﨑 伸 介 | 経営戦略室長 |
| 常務執行役員 | 川 瀧 弘 之 | 土木事業本部付 |
| 常務執行役員 | 木 村 博 規 | 西日本支社長 |
| 執行役員 | 楠 浴 淳 士 | 環境・都市開発事業本部長 |
| 執行役員 | 石 井 正 典 | 土木事業本部副本部長 |
| 執行役員 | 鷹 野 文 英 | 北日本支社長 |
| 執行役員 | 高 橋 一 太 | 九州支社長 |
| 執行役員 | 柳 澤 修 | 土木事業本部副本部長 |
| 執行役員 | 草 野 孝 三 | 国際事業本部長 |
- #16 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含む。)を有しております。2025年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、3,112百万円(賃貸収益は不動産事業等売上高に、主な賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上)であり、2026年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、2,260百万円(賃貸収益は不動産事業等売上高に、主な賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2026/06/19 13:07- #17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
2026/06/19 13:07- #18 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「(収益認識関係)1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/19 13:07
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
