西松建設（1820）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - アセットバリューアッド事業の推移 - 通期

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

(戦略(シナリオ分析とレジリエンス)/ 採用シナリオおよび分析対象事業、時間軸)
当社は不確実性の高い将来に対応するためTCFD※1が提言するシナリオ分析を行なっています。産業革命以前と比較した気温上昇1.5℃と4℃のシナリオを採用し、主軸の「建設事業」のほか、「環境・都市開発事業(アセットバリューアッド事業、地域環境ソリューション事業)」を対象としており、これには協力会社や資材調達を含めたバリューチェーン全体を考慮しています。また、気候関連リスクおよび機会は長期間にわたり影響を与える可能性があるため、2030年度までを「短期」、2031年度～2040年度までの期間を「中期」、2041年度～2050年度を「長期」と設定しました。
(戦略(シナリオ分析とレジリエンス)/ 気候関連リスクおよび機会の重要項目)

2026/06/19 13:07

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

国際事業:海外における建設工事の請負及び建設工事に関連する事業
アセットバリューアッド事業:不動産の賃貸・販売、資産管理等の事業
地域環境ソリューション事業:再生可能エネルギー、まちづくり等の事業

2026/06/19 13:07

#3 事業の内容

3 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社22社及び関連会社19社(うち持分法適用関連会社は2社)で構成され、建設事業、アセットバリューアッド事業及び地域環境ソリューション事業を主な事業内容としております。
なお、当連結会計年度末後の2026年4月に、アセットバリューアッド事業本部と地域環境ソリューション事業本部を統合し、新たに環境・都市開発事業本部を設置しております。

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#4 事業等のリスク

当社グループは東南アジア・南西アジアを中心に海外事業を展開しているため、進出国におけるテロの発生や政治経済情勢の変動、法制度の変更等があった場合には、当社グループの業績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、進出国における外資企業の活動制限、日系企業の投資状況等による発注量の伸び悩み等により受注量が変動し、当社グループの業績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
上記のカントリーリスクに対応するため、外務省海外安全ホームページによる危険度レベルの定期的な確認や、「リスク確認チェックシート」によるカントリーリスクの定期的な評価や「海外危機管理マニュアル」の周知等により、事業継続や工事への悪影響を最小限に抑えるよう努めております。また、海外建築事業に関しては、日系企業投資が鈍化する中でより事業を安定化させるため、これまでの日系工場案件中心の取り組みから、現地・外資系案件の取り組みを拡大することで入札機会を増やすとともに、アセットバリューアッド事業との連携を強化します。運営体制のローカル化により価格競争力を高め、戦略的な受注を目指します。
⑫ 為替変動リスク

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#5 従業員の状況（連結）

(2026年3月31日現在)

セグメントの名称	従業員数(名)
国際事業	357	[-]
アセットバリューアッド事業	477	[3]
地域環境ソリューション事業	44	[4]

(注) 1 従業員数は、就業人員であり、[ ]内は臨時従業員数を外数で記載しております。
2 全社(共通)は、提出会社の総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

建設事業受注高は、前期比487億円減少(11.3%減)、期首計画比889億円減少(18.9%減)の3,810億円となりました。国内土木工事は前期末の豊富な手持ち工事量により抑えた受注計画としておりましたが、期首計画を上回りました。国内建築工事は大型再開発工事や物流施設を受注したことにより、前期実績、期首計画ともに上回りました。海外工事はフィリピンでのODA案件を受注したことにより、前期実績を上回りましたが、応札済みのODA案件の結果が期ずれとなったため、期首計画は下回りました。以上の要因により上記の結果となりました。
売上高は、前期比292億円増加(8.0%増)、期首計画比239億円減少(5.7%減)の3,960億円となりました。国内土木工事および国内建築工事は工事が順調に進捗したことにより前期実績を上回りましたが、国際事業において工事着工の遅れや受注の期ずれ、失注があったほか、アセットバリューアッド事業において販売事業の計画を見直したこと等により、期首計画を下回る結果となりました。
営業利益は、前期比69億円増加(32.8%増)、期首計画比30億円増加(12.1%増)の280億円となり、営業利益率は前期の5.8%から7.1%に改善しました。国内建築工事において収益改善プランが順調に進捗したことや大型工事で設計変更を獲得できたことから採算が改善し、国内建築工事の売上総利益率が前期比3.0ポイント増加の11.7%となったことが主な要因であります。

2026/06/19 13:07

#7 設備の新設、除却等の計画（連結）

要な設備の新設等
(建設事業(土木・建築・国際))

(注) 複数の設備投資予定案件の合計額であります。
(アセットバリューアッド事業・地域環境ソリューション事業)

(注) 複数の設備投資予定案件の合計額であります。2026/06/19 13:07

#8 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、建設事業(土木・建築・国際)、アセットバリューアッド事業及び地域環境ソリューション事業において設備投資を行い、その結果、設備投資の総額は23,326百万円となりました。
(建設事業(土木・建築・国際))

2026/06/19 13:07