無形固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
定額法によっている。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。2015/06/29 10:04

#2 有形固定資産等明細表（連結）

3 無形固定資産については、資産総額の1%以下につき「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略している。
4 有形固定資産の当期償却額には、租税特別措置法による特別償却額2百万円を含んでいる。

2015/06/29 10:04

#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。2015/06/29 10:04