売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の全社費用の配賦方法に基づき作成したものを記載しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

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#2 主な資産及び負債の内容（連結）

(ホ) 未成工事受入金

期首残高(百万円)	当期受入額(百万円)	売上高への振替額(百万円)	期末残高(百万円)
18,645	141,397	145,557	14,484

(注) 損益計算書の売上合計317,707百万円と上記売上高への振替額145,557百万円との差額172,149百万円は、完成工事未収入金当期計上額172,274百万円と過年度精算工事等の契約額修正による減少額125百万円との合計額であります。
(ヘ) 預り金

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社名等
主要な非連結子会社の名称 嶋静商事㈱、新浦安駅前PFI㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2024/06/27 12:27

#4 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先別の売上高、報告セグメント名は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
国土交通省	39,071	土木事業・建築事業

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#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	報告セグメント			合計
	土木事業	建築事業	開発・不動産事業等
その他の収益	-	-	10,189	10,189
外部顧客への売上高	121,973	184,263	17,517	323,754

2 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2024/06/27 12:27

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#8 役員報酬（連結）

(4)報酬と連動する評価指標
連結売上高、連結営業利益、連結当期純利益の対期首目標、対前期業績に対する達成率を報酬に連動する指標といたします。第86期事業年度における期首目標、前期業績は以下のとおりです。

評価指標	期首目標	前期業績
連結売上高	338,500百万円	323,754百万円
連結営業利益	24,000百万円	23,540百万円

(5)給付する当社株式等

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#9 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

同氏の兼職先である健康保険組合大阪連合会及び健康保険組合連合会と当社との間に特別な関係はありません。
同氏が過去に在籍した株式会社クボタと当社との間で2018年度において工事請負に係る取引関係(取引金額は双方の連結売上高の0.1%未満)がありましたが、それ以降の取引関係はありません。
上記以外の事項についても、同氏は当社の定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしていることから、当社経営陣に対して独立性を有すると判断しております。

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#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、2021年5月に公表した「中期経営計画2023」において、連結売上高及び連結営業利益を目標とする業績指標として掲げております。また、目標とする財務指標として、ROE、自己資本比率、D/Eレシオ、連結配当性向及び自己株式の取得額を掲げております。特にROEは持続的成長への競争力を高めた結果として向上するものであり、当社の目指す経営方針と合致することから、目標とする財務指標として採用しております。
(4) 経営環境

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

建設事業受注高は、国内土木工事が減少しましたが、国内建築工事及び海外工事が増加したことにより、前期比20,536百万円増加(6.6%増)の333,974百万円となりました。
売上高は、前期比12,487百万円減少(3.7%減)の323,754百万円となりました。営業利益は、国内外の土木工事及び不動産事業等における売上総利益の増加により、前期比2,589百万円増加(12.4%増)の23,540百万円となりました。経常利益は、前期比1,935百万円増加(9.0%増)の23,497百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益や固定資産売却益を特別利益に計上しましたが、完成工事補償引当金繰入額や減損損失を特別損失に計上したこと等により、前期比2,063百万円減少(12.0%減)の15,103百万円となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等の適用により、当連結会計年度の完成工事高及び完成工事原価がそれぞれ24百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。

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#12 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含む。)を有しております。2021年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、3,650百万円(賃貸収益は不動産事業等売上高に、主な賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上)であり、2022年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、3,509百万円(賃貸収益は不動産事業等売上高に、主な賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

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#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項

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#14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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