主として定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。

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#2 保有目的の変更による固定資産から販売用不動産への振替に関する注記（連結）

※7 有形固定資産として保有していた資産を、保有目的の変更により販売用不動産に振り替えております。

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
建物・構築物	-	百万円	606	百万円
土地	707		2,923

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#3 固定資産売却損の注記（連結）

※6 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物・構築物	6	百万円	-	百万円
土地	1,939		69

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

※5 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物・構築物	5	百万円	372	百万円
土地	3		896

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

※7 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物・構築物	46	百万円	3	百万円
機械	0		17

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#6 担保に供している資産の注記（連結）

下記の資産は、関連会社等の借入金の担保に供しております。

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
建物・構築物	265	百万円	255	百万円
土地	36		36

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#7 減損損失に関する注記（連結）

下記の事業用資産について、撤退の意思決定を行ったことや、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことにより帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(952百万円)として特別損失に計上しております。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
千葉県市原市	事業用資産	建物、構築物等	925
埼玉県さいたま市	事業用資産	建物等	27

なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、回収可能価額を備忘価額により評価しております。

2024/06/27 12:27

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)

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