#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2) セグメント資産の調整額88,572百万円は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金及び有価証券である。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額309百万円は、主に管理部門の設備投資額である。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業務、保険代理業務及びコンサルタント業務等を含んでいる。
2 調整額は、以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△4,439百万円には、セグメント間取引消去△16百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△4,422百万円が含まれている。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
(2) セグメント資産の調整額102,585百万円は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金及び有価証券である。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額298百万円は、主に管理部門の設備投資額である。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。2015/06/26 11:56
#3 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産
定額法によっている。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
(少額減価償却資産)
取得価額10万円以上20万円未満のものについては、3年間で均等償却する方法を採用している。2015/06/26 11:56
#4 有形固定資産等明細表（連結）: なお、当期減少額のうち( )内は、内書きで減損損失の計上額である。
2 無形固定資産については、資産総額の1/100以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略している。
3 当期償却額は次のとおり配賦計上している。
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#5 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (貸借対照表関係)
前事業年度において、独立掲記していた「流動資産」の「金銭債権信託受益権」、「無形固定資産」の「電話加入権」並びに「投資その他の資産」の「敷金及び保証金」及び「投資不動産」は、科目を掲記すべき数値基準が、資産総額の100分の1を超える場合から100分の5を超える場合に緩和されたため、当事業年度からそれぞれ「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「金銭債権信託受益権」8,990百万円、「その他」948百万円は、「その他」9,939百万円として、「無形固定資産」に表示していた「電話加入権」81百万円、「その他」958百万円は、「その他」1,039百万円として、「投資その他の資産」に表示していた「敷金及び保証金」787百万円、「投資不動産」418百万円、「その他」140百万円は、「その他」1,346百万円として、それぞれ組み替えている。
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#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。2015/06/26 11:56