#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.0%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%、平成30年4月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更している。
この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が167百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が254百万円、その他有価証券評価差額金が86百万円それぞれ増加している。
2016/06/29 13:15
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.0%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%、平成30年4月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更している。
この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が310百万円、退職給付に係る調整累計額が159百万円それぞれ減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が237百万円、その他有価証券評価差額金が86百万円それぞれ増加している。
2016/06/29 13:15
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 法人税、住民税及び事業税は、課税所得が増加したことにより、前連結会計年度に比べ7億5千1百万円(8.2%)増加し、99億2百万円となった。
法人税等調整額は、前連結会計年度の△5億3千2百万円から5百万円となった。
(3) 財政状態の分析
2016/06/29 13:15