有価証券報告書-第91期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	466百万円	466百万円
貸倒引当金	82	311
賞与引当金	1,130	1,101
独占禁止法関連損失引当金	-	196
貸倒損失	188	133
投資有価証券評価損	143	175
退職給付に係る負債	4,837	6,674
減損損失	189	201
事業構造改善費用	656	546
その他	1,145	1,236
繰延税金資産小計	8,839	11,044
評価性引当額	△833	△1,326
繰延税金資産合計	8,005	9,718
繰延税金負債
資産評価差額	△312	△277
固定資産圧縮積立金	△385	△364
その他有価証券評価差額金	△2,569	△1,906
その他	△3	△6
繰延税金負債合計	△3,271	△2,555
繰延税金資産の純額	4,734	7,163

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4%	32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.2	1.6
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.2	△0.4
住民税均等割等	0.6	0.5
評価性引当額の増減	△0.0	0.5
税率変更による期末繰延 税金資産の減額修正	2.2	0.9
その他	△0.2	0.2
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	39.0	36.1

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.0%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%、平成30年4月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更している。
この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が310百万円、退職給付に係る調整累計額が159百万円それぞれ減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が237百万円、その他有価証券評価差額金が86百万円それぞれ増加している。