有価証券報告書-第89期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	395百万円	431百万円
貸倒引当金	115	140
賞与引当金	1,236	1,215
工事損失引当金	96	134
貸倒損失	291	252
投資有価証券評価損	289	178
退職給付引当金	3,063	―
退職給付に係る負債	―	5,747
投資不動産評価損	103	100
減損損失	245	201
その他	1,063	953
繰延税金資産小計	6,902	9,354
評価性引当額	△1,063	△884
繰延税金資産合計	5,838	8,470
繰延税金負債
資産評価差益	△366	△366
特別償却準備金	△10	△4
固定資産圧縮積立金	△441	△410
その他有価証券評価差額金	△502	△1,673
その他	△3	△3
繰延税金負債合計	△1,323	△2,458
繰延税金資産の純額	4,515	6,012

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.2%	38.2%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.7	1.3
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.7	△0.4
住民税均等割等	0.8	0.6
評価性引当額の増減	1.9	△0.8
税率変更による期末繰延 税金資産の減額修正	―	1.2
その他	△1.8	△0.5
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	40.1	39.6

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されなくなったことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.2%から35.4%に変更している。
この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が241百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が241百万円増加している。