有価証券報告書-第89期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当グループは、設備投資に必要な資金及び短期的な運転資金をすべて自己資金でまかなっており、借入等による資金調達をしない。余資は、安全性の高い金融資産による短期的な運用を行っている。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されている。有価証券は、主に公社債等の満期保有目的の債券や、公社債投資信託及び合同運用指定金銭信託で、投資有価証券は、政策保有の株式及び社債等であり、発行会社の信用リスクや市場価格の変動リスクに晒されている。
営業債務である支払手形・工事未払金等はすべて1年以内の支払期日であり、為替変動リスク等はない。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、経理規程に従って、各事業所の経理担当者及び営業担当者が中心となり、個別の営業債権の回収状況と残高の管理を日常的に実施しており、定期的に更新された取引先の情報を各事業所担当者が共有し、状況の変化に対し早期に対応できる体制を整備することにより、貸倒れによる損失の軽減に努めている。また、回収懸念の兆候が表れた営業債権を抽出し、各事業所から支店及び本店管理部門に対し状況報告義務を課すなど、管理強化を図っている。連結子会社についても、当社に準じた管理を行っている。
満期保有目的の有価証券等は、余資運用の内規に基づき投資適格のもので、かつ、償還期間が短期のものを主に購入しているため、信用リスクは僅少である。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
株式等は、購入に際し取引上のメリット、財務状況や将来性等を考慮しており、また、市場価格や財務状況は定期的に確認している。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない。((注2)参照)。
前連結会計年度(平成25年3月31日)
(*1)受取手形・完成工事未収入金等に個別に計上している貸倒引当金を控除している。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(*1)受取手形・完成工事未収入金等に個別に計上している貸倒引当金を控除している。
(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金預金、並びに(2) 受取手形・完成工事未収入金等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっている。
また、有価証券について定められた注記事項は、「有価証券関係」に記載している。
負 債
(1) 支払手形・工事未払金等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めていない。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
当連結会計年度(平成26年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当グループは、設備投資に必要な資金及び短期的な運転資金をすべて自己資金でまかなっており、借入等による資金調達をしない。余資は、安全性の高い金融資産による短期的な運用を行っている。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されている。有価証券は、主に公社債等の満期保有目的の債券や、公社債投資信託及び合同運用指定金銭信託で、投資有価証券は、政策保有の株式及び社債等であり、発行会社の信用リスクや市場価格の変動リスクに晒されている。
営業債務である支払手形・工事未払金等はすべて1年以内の支払期日であり、為替変動リスク等はない。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、経理規程に従って、各事業所の経理担当者及び営業担当者が中心となり、個別の営業債権の回収状況と残高の管理を日常的に実施しており、定期的に更新された取引先の情報を各事業所担当者が共有し、状況の変化に対し早期に対応できる体制を整備することにより、貸倒れによる損失の軽減に努めている。また、回収懸念の兆候が表れた営業債権を抽出し、各事業所から支店及び本店管理部門に対し状況報告義務を課すなど、管理強化を図っている。連結子会社についても、当社に準じた管理を行っている。
満期保有目的の有価証券等は、余資運用の内規に基づき投資適格のもので、かつ、償還期間が短期のものを主に購入しているため、信用リスクは僅少である。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
株式等は、購入に際し取引上のメリット、財務状況や将来性等を考慮しており、また、市場価格や財務状況は定期的に確認している。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない。((注2)参照)。
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 現金預金 | 26,072 | 26,072 | ― |
| (2) 受取手形・完成工事未収入金等 | 46,852 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △115 | ||
| 46,737 | 46,737 | ― | |
| (3) 有価証券及び投資有価証券 | |||
| ①満期保有目的の債券 | 21,796 | 21,777 | △19 |
| ②その他有価証券 | 15,053 | 15,053 | ― |
| 資産計 | 109,659 | 109,640 | △19 |
| (1) 支払手形・工事未払金等 | 32,234 | 32,234 | ― |
| 負債計 | 32,234 | 32,234 | ― |
(*1)受取手形・完成工事未収入金等に個別に計上している貸倒引当金を控除している。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 現金預金 | 21,232 | 21,232 | ― |
| (2) 受取手形・完成工事未収入金等 | 51,482 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △104 | ||
| 51,378 | 51,378 | ― | |
| (3) 有価証券及び投資有価証券 | |||
| ①満期保有目的の債券 | 27,008 | 27,007 | △0 |
| ②その他有価証券 | 21,397 | 21,397 | ― |
| 資産計 | 121,015 | 121,015 | △0 |
| (1) 支払手形・工事未払金等 | 29,799 | 29,799 | ― |
| 負債計 | 29,799 | 29,799 | ― |
(*1)受取手形・完成工事未収入金等に個別に計上している貸倒引当金を控除している。
(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金預金、並びに(2) 受取手形・完成工事未収入金等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっている。
また、有価証券について定められた注記事項は、「有価証券関係」に記載している。
負 債
(1) 支払手形・工事未払金等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
| (単位:百万円) | ||
| 区分 | 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) |
| 非上場株式 | 1,374 | 1,410 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めていない。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金預金 | 26,072 | ― | ― | ― |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 46,737 | ― | ― | ― |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 国債 | 13,998 | ― | ― | ― |
| 社債 | ― | ― | ― | 300 |
| 譲渡性預金 | 1,000 | ― | ― | ― |
| コマーシャル・ペーパー | 6,497 | ― | ― | ― |
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| 合同運用指定金銭信託 | 4,805 | ― | ― | ― |
| 合計 | 99,111 | ― | ― | 300 |
当連結会計年度(平成26年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金預金 | 21,232 | ― | ― | ― |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 51,378 | ― | ― | ― |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 国債 | 16,008 | ― | ― | ― |
| 譲渡性預金 | 4,000 | ― | ― | ― |
| コマーシャル・ペーパー | 6,999 | ― | ― | ― |
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| 合同運用指定金銭信託 | 5,805 | ― | ― | ― |
| 合計 | 105,424 | ― | ― | ― |