有価証券報告書-第94期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	313百万円	295百万円
賞与引当金	1,116	1,122
退職給付に係る負債	2,330	2,373
減損損失	153	154
投資有価証券評価損	178	178
税務上の繰越欠損金(注)2	479	654
その他	715	668
繰延税金資産小計	5,286	5,447
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-	△654
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-	△494
評価性引当額小計(注)1	△1,031	△1,149
繰延税金資産合計	4,255	4,298
繰延税金負債
資産評価差額	△255	△235
固定資産圧縮積立金	△263	△317
退職給付に係る資産	△2,872	△2,950
その他有価証券評価差額金	△4,325	△3,609
その他	△7	△7
繰延税金負債合計	△7,724	△7,119
繰延税金資産の純額	△3,469	△2,821

(注) 1 評価性引当額が117百万円増加している。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を180百万円追加的に認識したことに伴うものである。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	65	75	513	654百万円
評価性引当額	-	-	-	△65	△75	△513	△654
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	27.3	1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4	△0.2
住民税均等割等	0.6	0.7
評価性引当額の増減	△0.2	0.7
その他	△0.3	0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	57.7	33.1