(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	283百万円	249百万円
貸倒引当金	351	640
賞与引当金	1,088	1,090
退職給付引当金	1,251	1,229
減損損失	153	154
投資有価証券評価損	177	177
その他	408	378
繰延税金資産小計	3,713	3,920
評価性引当額	△827	△1,074
繰延税金資産合計	2,885	2,846
繰延税金負債
資産評価差額	△143	△143
固定資産圧縮積立金	△263	△317
前払年金費用	△2,872	△2,950
その他有価証券評価差額金	△4,168	△3,582
その他	△7	△7
繰延税金負債合計	△7,455	△7,000
繰延税金資産の純額	△4,569	△4,154

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	28.3	0.9
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.5	△0.3
住民税均等割等	0.6	0.7
評価性引当額の増減	△0.3	1.5
その他	△0.3	△0.5
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	58.5	32.8