有価証券報告書-第94期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
退職給付関係
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職金規程に基づく退職一時金制度(非積立型)を設けており、当社は積立型の確定給付型企業基金制度を設けている。
また、当社は確定拠出年金制度を設けており、一部の連結子会社は、確定拠出型の特定退職金共済制度に加入している。
連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
なお、当社は厚生年金基金の代行部分について、2016年10月1日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受け、2017年10月1日に過去分返上の認可を受けており、同日付で厚生年金基金制度から確定給付型企業年金制度及び確定拠出年金制度へ移行している。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(注)特別利益に計上している。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)
3 確定拠出制度
当社及び国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度129百万円、当連結会計年度292百万円である。
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職金規程に基づく退職一時金制度(非積立型)を設けており、当社は積立型の確定給付型企業基金制度を設けている。
また、当社は確定拠出年金制度を設けており、一部の連結子会社は、確定拠出型の特定退職金共済制度に加入している。
連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
なお、当社は厚生年金基金の代行部分について、2016年10月1日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受け、2017年10月1日に過去分返上の認可を受けており、同日付で厚生年金基金制度から確定給付型企業年金制度及び確定拠出年金制度へ移行している。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 退職給付債務の期首残高 | 51,769百万円 | 31,623百万円 |
| 勤務費用 | 1,391 | 856 |
| 利息費用 | 143 | 79 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 673 | 243 |
| 過去勤務費用の発生額 | △567 | - |
| 退職給付の支払額 | △1,472 | △1,042 |
| 厚生年金基金の代行返上に伴う減少額 | △14,007 | - |
| 確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 | △6,306 | - |
| 退職給付債務の期末残高 | 31,623 | 31,760 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 年金資産の期首残高 | 37,480百万円 | 33,443百万円 |
| 期待運用収益 | 747 | 632 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 31 | △340 |
| 事業主からの拠出額 | 934 | 752 |
| 退職給付の支払額 | △1,220 | △794 |
| 確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 | △4,530 | - |
| 年金資産の期末残高 | 33,443 | 33,693 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 27,285百万円 | 27,394百万円 |
| 年金資産 | △33,443 | △33,693 |
| △6,157 | △6,299 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 4,338 | 4,366 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △1,819 | △1,933 |
| 退職給付に係る負債 | 4,338百万円 | 4,366百万円 |
| 退職給付に係る資産 | 6,157 | 6,299 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △1,819 | △1,933 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 勤務費用 | 1,391百万円 | 856百万円 |
| 利息費用 | 143 | 79 |
| 期待運用収益 | △747 | △632 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 780 | 518 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | △343 | △143 |
| その他 | 1 | 3 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 1,225 | 681 |
| 厚生年金基金の代行返上に伴う損益(注) | 16,687 | - |
| 確定拠出年金制度への移行に伴う損益(注) | 429 | - |
(注)特別利益に計上している。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 過去勤務費用 | △7,925百万円 | △143百万円 |
| 数理計算上の差異 | 6,953 | △65 |
| 合計 | △971 | △208 |
| 前連結会計年度における、過去勤務費用及び数理計算上の差異の金額には、厚生年金基金の代行返上に伴う組替調整額(過去勤務費用△8,149百万円、数理計算上の差異5,469百万円)及び確定拠出年金制度への移行に伴う組替調整額(数理計算上の差異1,346百万円)が含まれている。 | ||
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | |
| 未認識過去勤務費用 | 716百万円 | 572百万円 |
| 未認識数理計算上の差異 | △4,143 | △4,208 |
| 合計 | △3,427 | △3,636 |
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | |
| 債券 | 57% | 59% |
| 株式 | 15% | 15% |
| 一般勘定 | 14% | 14% |
| 現金及び預金 | 0% | 0% |
| その他 | 14% | 12% |
| 合計 | 100% | 100% |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 割引率 | 0.4% | 0.4% |
| 長期期待運用収益率 | 2.5% | 2.9% |
3 確定拠出制度
当社及び国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度129百万円、当連結会計年度292百万円である。