有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがある。
(1) 経済情勢の動向
当グループが営んでいる建設事業及び製造・販売事業は、公共投資の動向に大きく影響される。当グループは、民間発注工事の受注拡大を図るなど業績の確保に努めているが、予想を上回る公共投資の削減等が行われた場合には、業績に悪影響を及ぼす可能性がある。
(2) 物価の変動
当グループは、アスファルト合材の製造・販売及びそれらを材料とする舗装工事の請負を主な事業としている。販売単価や請負価格に転嫁できない大幅な石油製品等諸物価の値上がりが起こった場合には、業績に悪影響を及ぼす可能性がある。
(3) 法的規制等の動向
当グループが事業を遂行するにあたり、建設業法、独占禁止法、廃棄物処理法、労働安全衛生法等による法的規制等を受けている。当グループとしては、法令遵守等を徹底しているが、法律の改廃、新設、適用基準の変更等があった場合又は法的規制による行政処分等を受けた場合には、業績に悪影響を及ぼす可能性がある。
(4) 貸倒れの発生
当グループは、受注に際して信用リスクの回避には最大限の注意を払っているところであるが、今後国内景気の悪化により、当グループが設定している貸倒引当金を上回る予想を超えた貸倒れが発生した場合には、業績に悪影響を及ぼす可能性がある。
(5) 減損の発生
当グループは、有価証券や土地及び投資不動産を保有している。今後有価証券の時価や不動産価格が大幅に下落し、減損等の対象となる事象が発生した場合には、業績に悪影響を及ぼす可能性がある。
上記各事項のうち将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものである。