有価証券報告書-第90期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	431百万円	466百万円
賞与引当金	1,215	1,130
貸倒損失	252	188
投資有価証券評価損	178	143
退職給付に係る負債	5,747	4,837
減損損失	201	189
事業構造改善費用	―	656
その他	1,328	1,227
繰延税金資産小計	9,354	8,839
評価性引当額	△884	△833
繰延税金資産合計	8,470	8,005
繰延税金負債
資産評価差益	△366	△312
特別償却準備金	△4	―
固定資産圧縮積立金	△410	△385
その他有価証券評価差額金	△1,673	△2,569
その他	△3	△3
繰延税金負債合計	△2,458	△3,271
繰延税金資産の純額	6,012	4,734

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.2%	35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.3	1.2
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.4	△0.2
住民税均等割等	0.6	0.6
評価性引当額の増減	△0.8	△0.0
税率変更による期末繰延 税金資産の減額修正	1.2	2.2
その他	△0.5	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	39.6	39.0

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.4%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.8%、平成28年4月1日以降のものについては32.0%にそれぞれ変更している。
この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が370百万円、退職給付に係る調整累計額が153百万円それぞれ減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が489百万円、その他有価証券評価差額金が272百万円それぞれ増加している。