有価証券報告書-第90期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

道路業界においては、政府の経済対策に伴う公共投資や、企業収益の改善による設備投資の増加基調に期待が持たれるが、受注競争は更に厳しさが増すと思われる。
建設事業においては、民間・小型工事の受注拡大を目指すため、経営資源を都市部に集中し、地方においては中核となる地域の営業基盤を強化していくとともに、引き続き震災の復興支援にも取り組んでいく。
また、高精度・情報化施工機械及び高度施工機械の導入並びに技術者の教育・育成を推進し、管理・施工能力の向上を図り施工体制の強化に努める。
製造・販売事業においては、リサイクル事業や汚染土壌浄化事業といった循環型事業を中心として、環境に配慮した事業領域の拡大を図るため、各分野で最大限の力が発揮できるように積極的な設備投資と人材の確保・育成に尽力するとともに、設備・能力・人員のバランスを見直し、特に都市部の主力工場の拡充を図り生産・販売体制の強化に努める。
以上の事柄を中心に、民間企業から個人の生活関連分野まで幅広い営業を展開し顧客の拡大に努め、成長発展を目指す所存である。
なお、当社は東日本高速道路株式会社東北支社及び国土交通省地方整備局が発注する工事に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、平成27年1月に公正取引委員会の立入り検査を受けた。当社としては、同委員会の調査に全面的に協力するとともに、コンプライアンスの更なる徹底に取り組んでいく方針である。