退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
貸倒損失	133	119
退職給付に係る負債	6,674	4,375
減損損失	201	201

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/06/29 13:07

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動負債は、前連結会計年度末に比べ21億3百万円減少し、474億4千1百万円となった。これは主に、未払法人税等の減少によるものである。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ76億3千6百万円減少し、161億7千5百万円となった。これは主に、退職給付に係る負債の減少によるものである。
以上の結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ97億4千万円減少し、636億1千6百万円となった。

2017/06/29 13:07

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生した各連結会計年度における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
過去勤務費用については、発生した各連結会計年度における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により費用処理している。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。2017/06/29 13:07

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

また、一部の連結子会社は、確定拠出型の特定退職金共済制度に加入している。
なお、連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む。)

2017/06/29 13:07