有価証券報告書-第92期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職金規程に基づく退職一時金制度(非積立型)を設けており、当社は積立型の厚生年金基金制度を設けている。現在、厚生年金基金制度において代行返上の手続中であり、当該手続の終了後に確定給付型及び確定拠出型の企業年金制度へ移行する予定である。
また、一部の連結子会社は、確定拠出型の特定退職金共済制度に加入している。
なお、連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	50,675百万円	58,370百万円
勤務費用	2,241	2,244
利息費用	506	217
数理計算上の差異の発生額	6,438	1,016
過去勤務費用の発生額	-	△8,890
退職給付の支払額	△1,510	△1,189
連結子会社の取得による増加	19	-
退職給付債務の期末残高	58,370	51,769

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	35,643百万円	36,555百万円
期待運用収益	926	968
数理計算上の差異の発生額	△700	△656
事業主からの拠出額	1,451	1,339
退職給付の支払額	△1,061	△899
その他	295	172
年金資産の期末残高	36,555	37,480

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	52,778百万円	46,073百万円
年金資産	△36,555	△37,480
	16,222	8,593
非積立型制度の退職給付債務	5,592	5,696
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	21,814	14,289
退職給付に係る負債	21,814百万円	14,289百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	21,814	14,289

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	2,241百万円	2,244百万円
利息費用	506	217
期待運用収益	△926	△968
数理計算上の差異の費用処理額	1,005	1,337
過去勤務費用の費用処理額	1	△353
その他	△283	△160
確定給付制度に係る退職給付費用	2,544	2,318

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
過去勤務費用	1百万円	8,536百万円
数理計算上の差異	△6,132	△334
合計	△6,131	8,202

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識過去勤務費用	104百万円	8,641百万円
未認識数理計算上の差異	△10,762	△11,096
合計	△10,657	△2,455

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
債券	57%	57%
株式	24%	16%
一般勘定	11%	16%
現金及び預金	0%	0%
その他	8%	11%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
割引率	0.4%	0.4%
長期期待運用収益率	2.6%	2.6%

3 確定拠出制度
国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度6百万円、当連結会計年度8百万円である。