有価証券報告書-第89期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度のほか、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度を設け、また、国内連結子会社は確定拠出型の特定退職金共済制度に加入している。
また、従業員の退職時に際して割増退職金を支払う場合がある。
2 退職給付債務に関する事項

退職給付債務	△46,185百万円
年金資産	29,345
未積立退職給付債務	△16,839
未認識数理計算上の差異	8,640
未認識過去勤務債務	△177
退職給付引当金	△8,376

(注) 1 厚生年金基金の代行部分を含めて記載している。
2 一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。
3 退職給付費用に関する事項

勤務費用 (注) 2,3	1,360百万円
利息費用	723
期待運用収益	△275
数理計算上の差異の費用処理額	850
過去勤務債務の費用処理額	△16
退職給付費用	2,641

(注) 1 上記退職給付以外に割増退職金6百万円を支払っている。
2 厚生年金基金に対する従業員拠出額を控除している。
3 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上している。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
1.0%
(3) 期待運用収益率
1.1%
(4) 過去勤務債務の額の処理年数
12年～15年
(発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法)
(5) 数理計算上の差異の処理年数
12年～15年
(発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしている。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職金規程に基づく退職一時金制度(非積立型)を設けており、当社は積立型の厚生年金基金制度を設けている。
また、一部の連結子会社は、確定拠出型の特定退職金共済制度に加入している。
なお、連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	46,185百万円
勤務費用	1,785
利息費用	461
数理計算上の差異の発生額	578
退職給付の支払額	△1,210
過去勤務費用の発生額	49
その他	313
退職給付債務の期末残高	48,162

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	29,345百万円
期待運用収益	469
数理計算上の差異の発生額	1,280
事業主からの拠出額	1,430
退職給付の支払額	△903
その他	313
年金資産の期末残高	31,936

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

積立型制度の退職給付債務	43,008百万円
年金資産	△31,936
	11,071
非積立型制度の退職給付債務	5,154
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	16,226
退職給付に係る負債	16,226百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	16,226

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	1,785百万円
利息費用	461
期待運用収益	△469
数理計算上の差異の費用処理額	1,152
過去勤務費用の費用処理額	△12
その他	4
確定給付制度に係る退職給付費用	2,922

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

未認識過去勤務費用	115百万円
未認識数理計算上の差異	△6,786
合計	△6,670

(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

債券	56%
株式	22%
一般勘定	12%
現金及び預金	0%
その他	10%
合計	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

割引率	1.0%
長期期待運用収益率	1.6%

3 確定拠出制度
国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、6百万円であった。