有価証券報告書-第90期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職金規程に基づく退職一時金制度(非積立型)を設けており、当社は積立型の厚生年金基金制度を設けている。
また、一部の連結子会社は、確定拠出型の特定退職金共済制度に加入している。
なお、連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	46,185百万円	48,162百万円
勤務費用	2,099	2,164
利息費用	461	481
数理計算上の差異の発生額	578	861
退職給付の支払額	△1,210	△995
過去勤務費用の発生額	49	―
退職給付債務の期末残高	48,162	50,675

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	29,345百万円	31,936百万円
期待運用収益	469	734
数理計算上の差異の発生額	1,280	1,923
事業主からの拠出額	1,430	1,468
退職給付の支払額	△903	△745
その他	313	324
年金資産の期末残高	31,936	35,643

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	43,008百万円	45,396百万円
年金資産	△31,936	△35,643
	11,071	9,753
非積立型制度の退職給付債務	5,154	5,278
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	16,226	15,031
退職給付に係る負債	16,226百万円	15,031百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	16,226	15,031

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	2,099百万円	2,164百万円
利息費用	461	481
期待運用収益	△469	△734
数理計算上の差異の費用処理額	1,152	1,094
過去勤務費用の費用処理額	△12	△12
その他	△309	△308
確定給付制度に係る退職給付費用	2,922	2,684

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	―百万円	△12百万円
数理計算上の差異	―	2,156
合計	―	2,143

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	115百万円	103百万円
未認識数理計算上の差異	△6,786	△4,629
合計	△6,670	△4,526

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
債券	56%	60%
株式	22%	22%
一般勘定	12%	11%
現金及び預金	0%	0%
その他	10%	7%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率	1.0%	1.0%
長期期待運用収益率	1.6%	2.3%

3 確定拠出制度
国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度6百万円、当連結会計年度6百万円である。