構築物

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

定率法によっている。
ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっている。
なお、主な耐用年数は次のとおりである。

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#2 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	212百万円	76百万円
機械装置及び運搬具	196	141

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#3 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

用途	場所	種類	金額(百万円)
事業用資産	新潟県長岡市	建物及び構築物	37
	茨城県つくば市	建物及び構築物、機械装置及び運搬具	16
	その他	建物及び構築物、機械装置及び運搬具	33
遊休資産	大阪府八尾市	土地	11
	その他	土地	7

当グループは、管理会計上の事業区分に基づく事業所単位を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、本店等の全社資産については共用資産としてグルーピングしている。
また、遊休資産については、個別の物件毎にグルーピングしている。

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#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

当社及び国内連結子会社は、主として定率法によっている。
ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっている。
また、在外子会社は主に定額法によっている。

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