有価証券報告書-第93期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

※6 減損損失
当グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上した。
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

用途	場所	種類	金額 (百万円)
事業用資産	新潟県長岡市	建物及び構築物	37
	茨城県つくば市	建物及び構築物、機械装置及び運搬具	16
	その他	建物及び構築物、機械装置及び運搬具	33
遊休資産	大阪府八尾市	土地	11
	その他	土地	7
合計			106

当グループは、管理会計上の事業区分に基づく事業所単位を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、本店等の全社資産については共用資産としてグルーピングしている。
また、遊休資産については、個別の物件毎にグルーピングしている。
当連結会計年度において移転又は廃止することが決定した事業用資産及び価値が下落した遊休資産について、帳簿価額を回収可能額まで減額し、差額を減損損失として計上した。
その内訳は、建物及び構築物72百万円、機械装置及び運搬具14百万円並びに土地19百万円である。
なお、移転又は廃止が決定した固定資産については回収可能額を零としている。また、土地の回収可能額は正味売却価額により測定している。正味売却価額は、固定資産税評価額を基礎に算定した金額により評価している。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

用途	場所	種類	金額 (百万円)
事業用資産	千葉県市川市	建物及び構築物、機械装置及び運搬具	40
	静岡県富士市	建物及び構築物、機械装置及び運搬具	15
	広島県福山市	建物及び構築物	10
	その他	建物及び構築物、機械装置及び運搬具	3
遊休資産		土地	2
合計			72

当グループは、管理会計上の事業区分に基づく事業所単位を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、本店等の全社資産については共用資産としてグルーピングしている。
また、遊休資産については、個別の物件毎にグルーピングしている。
当連結会計年度において移転又は解体することが決定した事業用資産及び価値が下落した遊休資産について、帳簿価額を回収可能額まで減額し、差額を減損損失として計上した。
その内訳は、建物及び構築物29百万円、機械装置及び運搬具40百万円並びに土地2百万円である。
なお、移転又は解体が決定した固定資産については回収可能額を零としている。また、土地の回収可能額は正味売却価額により測定している。正味売却価額は、固定資産税評価額を基礎に算定した金額により評価している。