有価証券報告書-第90期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

※5 減損損失
当グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上した。
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

場所	用途	種類	金額 (百万円)
茨城県つくば市	遊休資産	土地	5
宮城県大崎市	遊休資産	土地	0

当グループは、管理会計上の事業区分に基づく事業所単位を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、本店等の全社資産については共用資産としてグルーピングしている。
また、遊休資産については、個別の物件毎にグルーピングしている。
当連結会計年度において価値が下落した遊休資産について、帳簿価額を回収可能額まで減額し、その減少額を減損損失(5百万円)として計上した。
なお、土地の回収可能額は固定資産税評価額を基礎に算定した正味売却価額により評価している。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

場所	用途	種類	金額 (百万円)
東京都江東区	事業用資産	機械装置及び運搬具	1,100
東京都品川区	事業用資産	建物及び構築物	74
香川県高松市	事業用資産	建物及び構築物、借地権	13

当グループは、管理会計上の事業区分に基づく事業所単位を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、本店等の全社資産については共用資産としてグルーピングしている。
また、遊休資産については、個別の物件毎にグルーピングしている。
当連結会計年度において移転又は解体することが決定した事業用資産について、回収可能価額を零として減損損失(1,187百万円)を計上した。
その内訳は、建物及び構築物83百万円、機械装置及び運搬具1,100百万円並びに借地権4百万円である。
なお、東京都江東区の事業用資産に対する減損損失は、連結損益計算書上、「事業構造改善費用」に含めて表示している。