有価証券報告書-第91期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
※6 減損損失
当グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上した。
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当グループは、管理会計上の事業区分に基づく事業所単位を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、本店等の全社資産については共用資産としてグルーピングしている。
また、遊休資産については、個別の物件毎にグルーピングしている。
当連結会計年度において移転又は解体することが決定した事業用資産について、回収可能価額を零として減損損失を計上した。
その内訳は、建物及び構築物83百万円、機械装置及び運搬具1,100百万円並びに借地権4百万円である。
なお、東京都江東区の事業用資産に対する減損損失は、連結損益計算書上、「事業構造改善費用」に含めて表示している。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当グループは、管理会計上の事業区分に基づく事業所単位を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、本店等の全社資産については共用資産としてグルーピングしている。
また、遊休資産については、個別の物件毎にグルーピングしている。
当連結会計年度において移転、廃止又は売却することが決定した事業用資産について、帳簿価額を回収可能額まで減額し、差額を減損損失として計上した。
また、一部の連結子会社について、当初想定していた収益が見込めなくなったため、のれんの未償却残高を減損損失として計上した。
その内訳は、建物及び構築物74百万円、機械装置及び運搬具98百万円、土地357百万円並びにのれん25百万円である。
なお、回収可能額は正味売却価額により測定している。正味売却価額は、土地については固定資産税評価額を基礎に算定した金額により、その他の固定資産については取引事例等を勘案した合理的な見積りにより評価している。また、移転又は廃止が決定した固定資産については回収可能額を零としている。
当グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上した。
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| 用途 | 場所 | 種類 | 金額 (百万円) |
| 事業用資産 | 東京都江東区 | 機械装置及び運搬具 | 1,100 |
| 東京都品川区 | 建物及び構築物 | 74 | |
| 香川県高松市 | 建物及び構築物 | 13 | |
| 合計 | 1,187 | ||
当グループは、管理会計上の事業区分に基づく事業所単位を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、本店等の全社資産については共用資産としてグルーピングしている。
また、遊休資産については、個別の物件毎にグルーピングしている。
当連結会計年度において移転又は解体することが決定した事業用資産について、回収可能価額を零として減損損失を計上した。
その内訳は、建物及び構築物83百万円、機械装置及び運搬具1,100百万円並びに借地権4百万円である。
なお、東京都江東区の事業用資産に対する減損損失は、連結損益計算書上、「事業構造改善費用」に含めて表示している。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| 用途 | 場所 | 種類 | 金額 (百万円) |
| 事業用資産 | 広島県佐伯郡五日市町 | 土地 | 225 |
| 福岡市東区 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地 | 109 | |
| 宮城県気仙沼市 | 機械装置及び運搬具 | 40 | |
| 静岡県伊豆の国市 | 土地 | 38 | |
| 岐阜県羽島市 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具 | 36 | |
| その他 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地 | 80 | |
| のれん | 仙台市青葉区 | 25 | |
| 合計 | 555 | ||
当グループは、管理会計上の事業区分に基づく事業所単位を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、本店等の全社資産については共用資産としてグルーピングしている。
また、遊休資産については、個別の物件毎にグルーピングしている。
当連結会計年度において移転、廃止又は売却することが決定した事業用資産について、帳簿価額を回収可能額まで減額し、差額を減損損失として計上した。
また、一部の連結子会社について、当初想定していた収益が見込めなくなったため、のれんの未償却残高を減損損失として計上した。
その内訳は、建物及び構築物74百万円、機械装置及び運搬具98百万円、土地357百万円並びにのれん25百万円である。
なお、回収可能額は正味売却価額により測定している。正味売却価額は、土地については固定資産税評価額を基礎に算定した金額により、その他の固定資産については取引事例等を勘案した合理的な見積りにより評価している。また、移転又は廃止が決定した固定資産については回収可能額を零としている。