有価証券報告書-第94期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
※6 減損損失
当グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上した。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当グループは、管理会計上の事業区分に基づく事業所単位を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、本店等の全社資産については共用資産としてグルーピングしている。
また、遊休資産については、個別の物件毎にグルーピングしている。
当連結会計年度において移転又は解体することが決定した事業用資産及び価値が下落した遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、差額を減損損失として計上した。
その内訳は、建物・構築物29百万円、機械・運搬具40百万円及び土地2百万円である。
なお、移転又は解体が決定した固定資産については回収可能価額を零としている。また、土地の回収可能価額は正味売却価額により測定している。正味売却価額は、固定資産税評価額を基礎に算定した金額により評価している。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当グループは、管理会計上の事業区分に基づく事業所単位を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、本店等の全社資産については共用資産としてグルーピングしている。
また、遊休資産については、個別の物件毎にグルーピングしている。
当連結会計年度において移転・廃止が決定した事業用資産及び収益性の低下に伴い投資額の回収が見込めなくなった事業用資産並びに価値が下落した遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、差額を減損損失として計上した。
その内訳は、建物・構築物110百万円、機械・運搬具35百万円、土地19百万円及び借地権35百万円である。
なお、移転又は解体が決定した固定資産については回収可能価額を零としている。また、土地の回収可能価額は正味売却価額により測定している。正味売却価額は、固定資産税評価額を基礎に算定した金額又は不動産鑑定評価額により評価している。
当グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上した。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| 用途 | 場所 | 種類 | 金額 (百万円) |
| 事業用資産 | 千葉県市川市 | 建物・構築物、機械・運搬具 | 40 |
| 静岡県富士市 | 建物・構築物、機械・運搬具 | 15 | |
| 広島県福山市 | 建物・構築物 | 10 | |
| その他 | 建物・構築物、機械・運搬具 | 3 | |
| 遊休資産 | 土地 | 2 | |
| 合計 | 72 | ||
当グループは、管理会計上の事業区分に基づく事業所単位を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、本店等の全社資産については共用資産としてグルーピングしている。
また、遊休資産については、個別の物件毎にグルーピングしている。
当連結会計年度において移転又は解体することが決定した事業用資産及び価値が下落した遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、差額を減損損失として計上した。
その内訳は、建物・構築物29百万円、機械・運搬具40百万円及び土地2百万円である。
なお、移転又は解体が決定した固定資産については回収可能価額を零としている。また、土地の回収可能価額は正味売却価額により測定している。正味売却価額は、固定資産税評価額を基礎に算定した金額により評価している。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
| 用途 | 場所 | 種類 | 金額 (百万円) |
| 事業用資産 | 大阪府泉大津市 | 建物・構築物、機械・運搬具 | 108 |
| 新潟県新潟市 | 建物・構築物、借地権 | 72 | |
| グアム | 土地 | 17 | |
| 遊休資産 | 土地 | 1 | |
| 合計 | 200 | ||
当グループは、管理会計上の事業区分に基づく事業所単位を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、本店等の全社資産については共用資産としてグルーピングしている。
また、遊休資産については、個別の物件毎にグルーピングしている。
当連結会計年度において移転・廃止が決定した事業用資産及び収益性の低下に伴い投資額の回収が見込めなくなった事業用資産並びに価値が下落した遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、差額を減損損失として計上した。
その内訳は、建物・構築物110百万円、機械・運搬具35百万円、土地19百万円及び借地権35百万円である。
なお、移転又は解体が決定した固定資産については回収可能価額を零としている。また、土地の回収可能価額は正味売却価額により測定している。正味売却価額は、固定資産税評価額を基礎に算定した金額又は不動産鑑定評価額により評価している。