有価証券報告書-第96期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
※7 減損損失
当グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上した。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当グループは、管理会計上の事業区分に基づく事業所単位を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、本店等の全社資産については共用資産としてグルーピングしている。
また、遊休資産については、個別の物件毎にグルーピングしている。
当連結会計年度において移転又は廃止が決定した事業用資産及び収益性の低下に伴い投資額の回収が見込めなくなった事業用資産並びに価値が下落した遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、差額を減損損失として計上した。
その内訳は、建物・構築物301百万円、機械・運搬具145百万円、土地0百万円及びその他3百万円である。
なお、移転又は廃止が決定した固定資産については回収可能価額を零としている。また、収益性の低下による事業用資産については、将来キャッシュ・フローが見込めないため、使用価値を零として評価している。土地の回収可能価額は正味売却価額により測定している。正味売却価額は、固定資産税評価額を基礎に算定した金額又は不動産鑑定評価額により評価している。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当グループは、管理会計上の事業区分に基づく事業所単位を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、本店等の全社資産については共用資産としてグルーピングしている。
また、遊休資産については、個別の物件毎にグルーピングしている。
当連結会計年度において移転又は廃止することが決定した事業用資産及び価値が下落した遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、差額を減損損失(114百万円)として計上した。
その内訳は、建物・構築物72百万円、機械・運搬具41百万円、土地0百万円である。
なお、移転又は廃止が決定した固定資産については回収可能価額を零としている。また、土地の回収可能価額は正味売却価額により測定している。正味売却価額は、固定資産税評価額を基礎に算定した金額により評価している。
当グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上した。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| 用途 | 場所 | 種類 | 金額 (百万円) |
| 事業用資産 | 仙台市青葉区 | 建物・構築物、機械・運搬具、その他 | 235 |
| 川崎市高津区 | 建物・構築物 | 109 | |
| 東京都江東区 | 建物・構築物、機械・運搬具、その他 | 44 | |
| 愛知県みよし市 | 建物・構築物、機械・運搬具 | 29 | |
| 大阪府寝屋川市 | 建物・構築物、機械・運搬具 | 12 | |
| 静岡県藤枝市 | 機械・運搬具 | 11 | |
| その他 | 建物・構築物、機械・運搬具 | 7 | |
| 遊休資産 | 土地 | 0 | |
| 合計 | 450 | ||
当グループは、管理会計上の事業区分に基づく事業所単位を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、本店等の全社資産については共用資産としてグルーピングしている。
また、遊休資産については、個別の物件毎にグルーピングしている。
当連結会計年度において移転又は廃止が決定した事業用資産及び収益性の低下に伴い投資額の回収が見込めなくなった事業用資産並びに価値が下落した遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、差額を減損損失として計上した。
その内訳は、建物・構築物301百万円、機械・運搬具145百万円、土地0百万円及びその他3百万円である。
なお、移転又は廃止が決定した固定資産については回収可能価額を零としている。また、収益性の低下による事業用資産については、将来キャッシュ・フローが見込めないため、使用価値を零として評価している。土地の回収可能価額は正味売却価額により測定している。正味売却価額は、固定資産税評価額を基礎に算定した金額又は不動産鑑定評価額により評価している。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| 用途 | 場所 | 種類 | 金額 (百万円) |
| 事業用資産 | 群馬県佐波郡玉村町 | 建物・構築物、機械・運搬具 | 47 |
| 愛知県半田市 | 建物・構築物、機械・運搬具 | 34 | |
| 東京都北区 | 建物・構築物 | 20 | |
| その他 | 建物・構築物、機械・運搬具 | 12 | |
| 遊休資産 | 土地 | 0 | |
| 合計 | 114 | ||
当グループは、管理会計上の事業区分に基づく事業所単位を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、本店等の全社資産については共用資産としてグルーピングしている。
また、遊休資産については、個別の物件毎にグルーピングしている。
当連結会計年度において移転又は廃止することが決定した事業用資産及び価値が下落した遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、差額を減損損失(114百万円)として計上した。
その内訳は、建物・構築物72百万円、機械・運搬具41百万円、土地0百万円である。
なお、移転又は廃止が決定した固定資産については回収可能価額を零としている。また、土地の回収可能価額は正味売却価額により測定している。正味売却価額は、固定資産税評価額を基礎に算定した金額により評価している。