建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1 帳簿価額に建設仮勘定は含まない。
2 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。賃借料は1,132百万円であり、土地の面積については、( )内に外書きで示している。
3 提出会社のつくばテクノセンターは、技術研究所、機械センター及び研修センターを設置した複合施設である。

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#2 固定資産の減価償却の方法

定率法によっている。
ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっている。
なお、主な耐用年数は次のとおりである。

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物・構築物	76百万円	202百万円
機械・運搬具	141	181

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#4 有価証券明細表（連結）

【株式】

		銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)
新明和工業㈱	500,000	688
東京建物㈱	373,000	506
ニチレキ㈱	380,000	416

【債券】

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりである。

資産の種類	内容	金額(百万円)
建物	足立営業所事務所・宿舎新設(東京都)	352
	新潟営業所事務所・宿舎新設(新潟県)	267

当期減少額のうち主なものは、次のとおりである。

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#6 株式の保有状況

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果(注)2及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
688	437
東京建物㈱	373,000	-	取引関係強化のため。当社の業務に関連し、株式取得により工事受注基盤の更なる強化を図るため。	有
	506	-

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果(注)2及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

(注) 1 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示している。
2 定量的な保有効果については記載が困難である。保有の合理性は、毎期、取締役会において、個別の政策保有株式の保有が当社の企業価値向上に資しているかについて、事業活動上の取引の内容や政策保有に係る投資額とリターン等経済的合理性を基本的な判断基準としている。2019年3月31日を基準とした検証の結果、現在保有する政策保有株式はいずれも保有の継続に適していると判断している。

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#7 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

用途	場所	種類	金額(百万円)
事業用資産	千葉県市川市	建物・構築物、機械・運搬具	40
	静岡県富士市	建物・構築物、機械・運搬具	15
	広島県福山市	建物・構築物	10
	その他	建物・構築物、機械・運搬具	3
遊休資産		土地	2

当グループは、管理会計上の事業区分に基づく事業所単位を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、本店等の全社資産については共用資産としてグルーピングしている。
また、遊休資産については、個別の物件毎にグルーピングしている。

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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社及び国内連結子会社は、主として定率法によっている。
ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっている。
また、在外子会社は主に定額法によっている。

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