	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
役員賞与引当金繰入額	101	百万円	108	百万円
従業員給料手当	3,973		4,337
賞与引当金繰入額	765		746
退職給付費用	239		194

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見積額に基づき計上している。2019/06/27 14:15

#3 引当金明細表（連結）

賞与引当金繰入額は、次のとおり配賦計上している。

工事原価	1,582百万円
製造原価	808
一般管理費(複合費目を含む)	708
計	3,100

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
貸倒引当金	351	640
賞与引当金	1,088	1,090
退職給付引当金	1,251	1,229

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
未払事業税	313百万円	295百万円
賞与引当金	1,116	1,122
退職給付に係る負債	2,330	2,373

(注) 1 評価性引当額が117百万円増加している。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を180百万円追加的に認識したことに伴うものである。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
未成工事支出金
原価法(個別法)
材料貯蔵品及び製品貯蔵品
原価法(最終仕入原価法)
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法によっている。
ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっている。
また、在外子会社は主に定額法によっている。
なお、主な耐用年数は次のとおりである。

建物・構築物	5～60年
機械・運搬具	2～15年
その他	2～22年

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法2019/06/27 14:15