構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

定率法によっている。
ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっている。
なお、主な耐用年数は次のとおりである。

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#2 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物・構築物	202百万円	253百万円
機械・運搬具	181	301

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#3 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

用途	場所	種類	金額(百万円)
事業用資産	大阪府泉大津市	建物・構築物、機械・運搬具	108
	新潟県新潟市	建物・構築物、借地権	72
	グアム	土地	17

当グループは、管理会計上の事業区分に基づく事業所単位を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、本店等の全社資産については共用資産としてグルーピングしている。
また、遊休資産については、個別の物件毎にグルーピングしている。

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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社及び国内連結子会社は、主として定率法によっている。
ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっている。
また、在外子会社は主に定額法によっている。

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