建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1 帳簿価額に建設仮勘定は含まない。
2 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。賃借料は1,073百万円であり、土地の面積については、( )内に外書きで示している。
3 提出会社のつくばテクノセンターは、技術研究所、機械センター及び研修センターを設置した複合施設である。

2021/06/25 13:07

#2 会計方針に関する事項（連結）

当社及び国内連結子会社は、主として定率法によっている。
ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっている。
また、在外子会社は主に定額法によっている。

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#3 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
建物・構築物	1百万円	0百万円
機械・運搬具	132	77

2021/06/25 13:07

#4 固定資産除売却損の注記（連結）

※6 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
建物・構築物	253百万円	199百万円
機械・運搬具	301	174

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#5 有価証券明細表（連結）

【株式】

		銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)
ヒューリック㈱	543,400	709
東京建物㈱	373,000	627
ニチレキ㈱	380,000	600

(注) 1 西部瓦斯㈱は、2021年4月1日に西部ガスホールディングス㈱に商号変更されている。
【その他】

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりである。

資産の種類	内容	金額(百万円)
建物	久地寮リノベーション(神奈川県)	287
	福岡営業所事務所・宿舎更新(福岡県)	152

当期減少額のうち主なものは、次のとおりである。

2021/06/25 13:07

#7 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果(注)2及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果(注)2及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
東京建物㈱	373,000	373,000	(保有目的)建設事業に関する取引関係の維持・強化を通じて当社の企業価値向上に資するため。	前事業年度:有当事業年度:無
	627	427

(注) 1 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示している。
2 個別銘柄ごとの定量的な保有効果については、取引条件を開示できないため記載が困難である。保有の合理性は、2021年3月31日を基準として、個別の政策保有株式の保有が当社の企業価値向上に資しているかについて、事業活動上の取引の内容や政策保有に係る投資額とリターン等経済的合理性を基本的な判断基準とした検証を行った。なお、保有目的の達成が困難であると認められる銘柄については、個別に保有株式の削減や売却を検討している。

2021/06/25 13:07

#8 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

用途	場所	種類	金額(百万円)
事業用資産	仙台市青葉区	建物・構築物、機械・運搬具、その他	235
	川崎市高津区	建物・構築物	109
	東京都江東区	建物・構築物、機械・運搬具、その他	44
	愛知県みよし市	建物・構築物、機械・運搬具	29
	大阪府寝屋川市	建物・構築物、機械・運搬具	12
	静岡県藤枝市	機械・運搬具	11
	その他	建物・構築物、機械・運搬具	7
遊休資産		土地	0

当グループは、管理会計上の事業区分に基づく事業所単位を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、本店等の全社資産については共用資産としてグルーピングしている。
また、遊休資産については、個別の物件毎にグルーピングしている。

2021/06/25 13:07

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法によっている。
ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっている。
なお、主な耐用年数は次のとおりである。

2021/06/25 13:07