四半期報告書-第92期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当グループが判断したものである。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間の当グループを取り巻く環境は、企業収益の改善等を背景に企業の設備投資は持ち直しの動きがみられるものの、公共投資は底堅い動きとなり、依然として厳しい状況で推移した。
このような情勢のもと、当グループは建設事業においては民間発注工事の受注確保に努め、製造・販売事業においては、販売数量の確保及び採算性の維持に努めてきた。
当第3四半期連結累計期間の受注高は1,775億1千5百万円(前年同期比2.1%増)、売上高は1,635億7千2百万円(前年同期比1.4%増)、営業利益は183億9百万円(前年同期比1.3%増)となった。また、経常利益は187億2千6百万円(前年同期比0.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は128億6千7百万円(前年同期比6.3%増)となった。
なお、当グループは、連結会計年度の売上高における下半期の売上高の割合が大きくなるといった季節的変動がある。
セグメントの業績を示すと、次のとおりである。
(建設事業)
建設事業の当第3四半期連結累計期間の受注工事高は1,215億3千7百万円(前年同期比3.9%増)、完成工事高は1,072億7千4百万円(前年同期比3.0%増)となり、営業利益は94億6千5百万円(前年同期比4.9%減)となった。
(製造・販売事業)
製造・販売事業の当第3四半期連結累計期間のアスファルト合材及びその他製品売上高は559億7千7百万円(前年同期比1.5%減)となり、営業利益は118億5千9百万円(前年同期比7.3%増)となった。
(その他)
当第3四半期連結累計期間のその他売上高は3億2千万円(前年同期比14.5%減)となり、営業利益は8千1百万円(前年同期比398.4%増)となった。
(2) 財政状態の分析
① 資産の部
流動資産は、前連結会計年度末に比べ50億5千6百万円減少し、1,437億3千1百万円となった。これは主に、回収による受取手形・完成工事未収入金等の減少によるものである。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ53億2千6百万円増加し、1,036億1千4百万円となった。これは主に、土地の増加によるものである。
以上の結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ2億6千9百万円増加し、2,473億4千6百万円となった。
② 負債の部
流動負債は、前連結会計年度末に比べ64億円減少し、431億4千3百万円となった。これは主に、支払いによる支払手形・工事未払金等の減少及び納税による未払法人税等の減少によるものである。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ98億1千1百万円減少し、140億円となった。これは主に、退職給付に係る負債の減少によるものである。
以上の結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ162億1千2百万円減少し、571億4千4百万円となった。
③ 純資産の部
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ164億8千1百万円増加し、1,902億1百万円となった。これは主に、利益の計上に伴う利益剰余金の増加によるものである。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
なお、当社は東日本高速道路株式会社東北支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札に関し、平成28年9月6日に公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を、同年9月7日に東京地方裁判所から罰金刑の判決を、東日本高速道路株式会社関東支社が発注する同内容の入札に関し、同年9月21日に公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。更に同年11月17日に国土交通省関東地方整備局から、建設業法第28条第3項の規定に基づき、平成28年12月2日から平成29年2月14日まで営業停止処分を受けた。
また、平成28年8月2日に東京都、東京港埠頭株式会社若しくは成田国際空港株式会社が発注する舗装工事又は国土交通省が発注する東京国際空港に係る舗装工事に関する独占禁止法違反の疑いで、同年9月28日にアスファルト合材の製造販売業者が共同して、神戸市及びその周辺地域において供給するアスファルト合材の販売価格の引上げを決定している疑いで、それぞれ公正取引委員会の立入り検査を受けた。
当社としては、公正取引委員会の検査に全面的に協力していく方針である。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3億5千2百万円である。