有価証券報告書-第91期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の回収危険に対処し、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見積額に基づき計上している。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上している。
④ 完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づき計上している。
⑤ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上している。
⑥ 独占禁止法関連損失引当金
独占禁止法等に関連する課徴金及びその他の支出に備えるため、当連結会計年度末における見積額を計上している。
① 貸倒引当金
債権の回収危険に対処し、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見積額に基づき計上している。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上している。
④ 完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づき計上している。
⑤ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上している。
⑥ 独占禁止法関連損失引当金
独占禁止法等に関連する課徴金及びその他の支出に備えるため、当連結会計年度末における見積額を計上している。