有価証券報告書-第96期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(重要な後発事象)
(共同持株会社設立による経営統合)
当社、前田建設工業株式会社(以下「前田建設」という。)及び株式会社前田製作所(以下「前田製作所」といい、当社、前田建設及び前田製作所を総称して「3社」という。)は、2021年10月1日を効力発生日として、共同株式移転(以下「本株式移転」という。)の方法により共同持株会社を設立し経営統合を行うこと(以下「本経営統合」という。)について、2021年5月14日に開催した各社取締役会における決議に基づき、経営統合契約書を締結し、共同して株式移転計画を作成した。
なお、株式移転計画については、2021年6月25日(当社)、2021年6月23日(前田建設)、2021年6月22日(前田製作所)開催の各社の定時株主総会にてそれぞれ承認されている。
1 本株式移転の目的
今後将来的に経営環境が著しく変化していく中で、グループ全体が一体となって永続的成長を遂げるためには、3社がこれまで以上に連携を強め、環境変化に対応できる強固な経営基盤の構築や経営資源の最適配分等、グループ全体としてシナジーを最大化することが不可欠と考えている。本経営統合による持株会社体制への移行を通じ、グループ戦略を一体となって遂行することは、3社ひいてはグループ全体の企業価値向上に資するものと確信している。
2 本株式移転の要旨
(1) 本株式移転のスケジュール
上記は現時点での予定であり、本経営統合の承認手続の進行その他の事由により、必要な場合には、3社で協議し合意の上で変更することがある。
(2) 本株式移転の方式
3社を株式移転完全子会社、共同持株会社を完全親会社とする共同株式移転である。
(3) 本株式移転に係る割当ての内容(株式移転比率)
(注)1 算定の基礎となる諸条件に重大な変更が生じた場合には、3社協議の上、変更することがある。
(注)2 共同持株会社の単元株式数は100株とする。
(注)3 共同持株会社が交付する新株式数(予定)
普通株式:391,584,459株
上記は、前田建設の発行済株式総数194,608,482株(2021年3月31日時点)、当社の発行済株式総数89,159,453株(2021年3月31日時点)及び前田製作所の発行済株式総数16,100,000株(2021年3月31日時点)に基づいて算出している。なお、3社は、それぞれ、本株式移転の効力発生までに、現時点で保有し又は今後新たに取得する自己株式のうち実務上消却可能な範囲の株式を消却することを予定しているため、3社が2021年3月31日時点でそれぞれ保有する自己株式(前田建設:146,223株、当社:6,740,228株、前田製作所:226,953株)については共同持株会社の株式の割当てがなされることは予定していない。ただし、本株式移転の効力発生日までに実際に消却される自己株式数は現状において未確定であるため、共同持株会社が発行する上記新株式数は変動することがある。
(4) 本株式移転により新たに設立する会社の概要
(5) 本株式移転に伴う会計処理の概要
本株式移転は「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)における「共通支配下の取引等」に該当する見込みであるが、詳細な会計処理については現時点において未定である。
(共同持株会社設立による経営統合)
当社、前田建設工業株式会社(以下「前田建設」という。)及び株式会社前田製作所(以下「前田製作所」といい、当社、前田建設及び前田製作所を総称して「3社」という。)は、2021年10月1日を効力発生日として、共同株式移転(以下「本株式移転」という。)の方法により共同持株会社を設立し経営統合を行うこと(以下「本経営統合」という。)について、2021年5月14日に開催した各社取締役会における決議に基づき、経営統合契約書を締結し、共同して株式移転計画を作成した。
なお、株式移転計画については、2021年6月25日(当社)、2021年6月23日(前田建設)、2021年6月22日(前田製作所)開催の各社の定時株主総会にてそれぞれ承認されている。
1 本株式移転の目的
今後将来的に経営環境が著しく変化していく中で、グループ全体が一体となって永続的成長を遂げるためには、3社がこれまで以上に連携を強め、環境変化に対応できる強固な経営基盤の構築や経営資源の最適配分等、グループ全体としてシナジーを最大化することが不可欠と考えている。本経営統合による持株会社体制への移行を通じ、グループ戦略を一体となって遂行することは、3社ひいてはグループ全体の企業価値向上に資するものと確信している。
2 本株式移転の要旨
(1) 本株式移転のスケジュール
| 定時株主総会に係る基準日(3社) | 2021年3月31日(水) |
| 経営統合契約書及び株式移転計画承認取締役会(3社) | 2021年5月14日(金) |
| 経営統合契約書締結及び株式移転計画作成(3社) | 2021年5月14日(金) |
| 株式移転計画承認定時株主総会(前田製作所) | 2021年6月22日(火) |
| 株式移転計画承認定時株主総会(前田建設) | 2021年6月23日(水) |
| 株式移転計画承認定時株主総会(当社) | 2021年6月25日(金) |
| 東京証券取引所最終売買日(3社) | 2021年9月28日(火)(予定) |
| 東京証券取引所上場廃止日(3社) | 2021年9月29日(水)(予定) |
| 統合予定日(共同持株会社設立登記日) | 2021年10月1日(金)(予定) |
| 共同持株会社株式上場日 | 2021年10月1日(金)(予定) |
上記は現時点での予定であり、本経営統合の承認手続の進行その他の事由により、必要な場合には、3社で協議し合意の上で変更することがある。
(2) 本株式移転の方式
3社を株式移転完全子会社、共同持株会社を完全親会社とする共同株式移転である。
(3) 本株式移転に係る割当ての内容(株式移転比率)
| 前田建設 | 当社 | 前田製作所 | |
| 株式移転比率 | 1.00 | 2.28 | 0.58 |
(注)1 算定の基礎となる諸条件に重大な変更が生じた場合には、3社協議の上、変更することがある。
(注)2 共同持株会社の単元株式数は100株とする。
(注)3 共同持株会社が交付する新株式数(予定)
普通株式:391,584,459株
上記は、前田建設の発行済株式総数194,608,482株(2021年3月31日時点)、当社の発行済株式総数89,159,453株(2021年3月31日時点)及び前田製作所の発行済株式総数16,100,000株(2021年3月31日時点)に基づいて算出している。なお、3社は、それぞれ、本株式移転の効力発生までに、現時点で保有し又は今後新たに取得する自己株式のうち実務上消却可能な範囲の株式を消却することを予定しているため、3社が2021年3月31日時点でそれぞれ保有する自己株式(前田建設:146,223株、当社:6,740,228株、前田製作所:226,953株)については共同持株会社の株式の割当てがなされることは予定していない。ただし、本株式移転の効力発生日までに実際に消却される自己株式数は現状において未確定であるため、共同持株会社が発行する上記新株式数は変動することがある。
(4) 本株式移転により新たに設立する会社の概要
| 名称 | インフロニア・ホールディングス株式会社 (英文表記) INFRONEER Holdings Inc. |
| 所在地 | 東京都千代田区 |
| 代表者の役職・氏名 | 代表執行役社長 岐部 一誠 |
| 事業内容 | 傘下子会社及びグループの経営管理並びにこれに付帯又は関連する業務 |
| 資本金 | 20,000百万円 |
| 決算期 | 3月期 |
(5) 本株式移転に伴う会計処理の概要
本株式移転は「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)における「共通支配下の取引等」に該当する見込みであるが、詳細な会計処理については現時点において未定である。