有価証券報告書-第74期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については資金計画に基づいた短期的な預金等に限定し、資金調達については主に銀行借入による方針である。デリバティブは、外貨建取引の為替相場変動リスクを回避する目的での為替予約取引、及び借入金の金利変動リスクを回避する目的での金利スワップ取引等に限定し、投機的な取引は行わない。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されているが、当社グループでは、工事の受注段階における取引先の与信管理から工事代金回収に至るまでの債権管理の徹底により、可能な限り信用リスクの軽減を図る体制としている。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式、及び営業保証金等として差入れる目的での国債である。これらは市場価格等の変動リスクに晒されているが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、継続的に保有状況の見直しを行っている。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが1年以内の支払期日である。
借入金は主に営業取引に係る資金調達である。
営業債務や借入金は、資金調達に係る流動性リスクに晒されているが、当社グループでは、必要な資金の収支を予測し、資金の調達を有効適切に行うための資金計画を立案するなどの方法により管理している。
また、デリバティブ取引の管理・運営については、デリバティブ管理要領において、ヘッジ対象のリスク及びヘッジ手段を明確にし、取引権限等を定めている。なお、当連結会計年度末において、当社グループは、デリバティブ取引を行っていない。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない((注)3参照)。
前連結会計年度(平成28年3月31日)
当連結会計年度(平成29年3月31日)
(注) 1 「(2) 受取手形・完成工事未収入金等」に対応する個別貸倒引当金を控除している。
2 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金預金、(2) 受取手形・完成工事未収入金等、(3) 未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっている。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する注記事項については「有価証券関係」注記に記載している。
(5) 支払手形・工事未払金等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(6) 長期借入金
長期借入金は、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっている。
3 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券 その他有価証券」には含めていない。
4 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
当連結会計年度(平成29年3月31日)
5 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」に記載している。
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については資金計画に基づいた短期的な預金等に限定し、資金調達については主に銀行借入による方針である。デリバティブは、外貨建取引の為替相場変動リスクを回避する目的での為替予約取引、及び借入金の金利変動リスクを回避する目的での金利スワップ取引等に限定し、投機的な取引は行わない。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されているが、当社グループでは、工事の受注段階における取引先の与信管理から工事代金回収に至るまでの債権管理の徹底により、可能な限り信用リスクの軽減を図る体制としている。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式、及び営業保証金等として差入れる目的での国債である。これらは市場価格等の変動リスクに晒されているが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、継続的に保有状況の見直しを行っている。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが1年以内の支払期日である。
借入金は主に営業取引に係る資金調達である。
営業債務や借入金は、資金調達に係る流動性リスクに晒されているが、当社グループでは、必要な資金の収支を予測し、資金の調達を有効適切に行うための資金計画を立案するなどの方法により管理している。
また、デリバティブ取引の管理・運営については、デリバティブ管理要領において、ヘッジ対象のリスク及びヘッジ手段を明確にし、取引権限等を定めている。なお、当連結会計年度末において、当社グループは、デリバティブ取引を行っていない。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない((注)3参照)。
前連結会計年度(平成28年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 資産 | |||
| (1) 現金預金 | 14,670 | 14,670 | ― |
| (2) 受取手形・完成工事未収入金等 | 46,324 | ||
| 貸倒引当金 (注) 1 | △56 | ||
| 差引 | 46,268 | 46,268 | ― |
| (3) 未収入金 | 7,214 | 7,214 | ― |
| (4) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 2,668 | 2,668 | ― |
| 負債 | |||
| (5) 支払手形・工事未払金等 | 36,674 | 36,674 | ― |
| (6) 長期借入金 | 10,000 | 10,000 | ― |
当連結会計年度(平成29年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 資産 | |||
| (1) 現金預金 | 24,727 | 24,727 | ― |
| (2) 受取手形・完成工事未収入金等 | 44,277 | ||
| 貸倒引当金 (注) 1 | △42 | ||
| 差引 | 44,235 | 44,235 | ― |
| (3) 未収入金 | 6,133 | 6,133 | ― |
| (4) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 2,448 | 2,448 | ― |
| 負債 | |||
| (5) 支払手形・工事未払金等 | 35,798 | 35,798 | ― |
| (6) 長期借入金 | 10,000 | 10,000 | ― |
(注) 1 「(2) 受取手形・完成工事未収入金等」に対応する個別貸倒引当金を控除している。
2 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金預金、(2) 受取手形・完成工事未収入金等、(3) 未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっている。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する注記事項については「有価証券関係」注記に記載している。
(5) 支払手形・工事未払金等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(6) 長期借入金
長期借入金は、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっている。
3 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
| 区分 | 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) | |||
| 非上場株式 | 1,862 | 百万円 | 1,862 | 百万円 | |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券 その他有価証券」には含めていない。
4 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | |
| 現金預金 | 14,670 |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 46,324 |
| 未収入金 | 7,214 |
| 投資有価証券 | |
| その他有価証券のうち満期があるもの(国債) | ― |
| 合計 | 68,210 |
当連結会計年度(平成29年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | |
| 現金預金 | 24,727 |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 44,277 |
| 未収入金 | 6,133 |
| 投資有価証券 | |
| その他有価証券のうち満期があるもの(国債) | ― |
| 合計 | 75,138 |
5 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」に記載している。