有価証券報告書-第81期(2023/04/01-2024/03/31)
退職給付関係
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度(キャッシュバランスプラン)、及び確定拠出型の制度として確定拠出企業型年金制度を設けている。確定給付型の制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人勘定残高を設け、仮想個人勘定残高には勤続年数に基づく勤続ポイント、職能等級等に基づく職能ポイント及び市場金利の動向に基づく利息クレジットを累積している。
連結子会社については、一部の連結子会社が中小企業退職金共済制度等に加入しているほか、連結子会社1社が総合設立型の企業年金基金に加入しており、これらについては確定拠出制度と同様に会計処理している。
また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(注) 連結子会社については、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3) 退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表
(4) 退職給付費用の項目別の内訳
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上している。
(5) 退職給付に係る調整額の項目別の内訳(税効果控除前)
(6) 退職給付に係る調整累計額の項目別の内訳(税効果控除前)
(7) 年金資産に関する事項
年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
(注) 予想昇給率はポイント制により算定したものである。
3 確定拠出制度等
当社及び連結子会社の確定拠出制度等への要拠出額は、前連結会計年度91百万円、当連結会計年度87百万円であった。
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度(キャッシュバランスプラン)、及び確定拠出型の制度として確定拠出企業型年金制度を設けている。確定給付型の制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人勘定残高を設け、仮想個人勘定残高には勤続年数に基づく勤続ポイント、職能等級等に基づく職能ポイント及び市場金利の動向に基づく利息クレジットを累積している。
連結子会社については、一部の連結子会社が中小企業退職金共済制度等に加入しているほか、連結子会社1社が総合設立型の企業年金基金に加入しており、これらについては確定拠出制度と同様に会計処理している。
また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | |||
| 退職給付債務の期首残高 | 6,961 | 百万円 | 6,821 | 百万円 |
| 勤務費用 | 280 | 269 | ||
| 利息費用 | 69 | 67 | ||
| 数理計算上の差異の発生額 | △50 | △66 | ||
| 退職給付の支払額 | △440 | △526 | ||
| 退職給付債務の期末残高 | 6,821 | 6,564 | ||
(注) 連結子会社については、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | |||
| 年金資産の期首残高 | 8,861 | 百万円 | 8,950 | 百万円 |
| 期待運用収益 | 221 | 223 | ||
| 数理計算上の差異の発生額 | △306 | 651 | ||
| 事業主である会社からの拠出額 | 614 | 589 | ||
| 退職給付の支払額 | △440 | △526 | ||
| 年金資産の期末残高 | 8,950 | 9,889 | ||
(3) 退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日) | |||
| 積立型制度の退職給付債務 | 6,770 | 百万円 | 6,506 | 百万円 |
| 年金資産 | △8,950 | △9,889 | ||
| 小計 | △2,179 | △3,382 | ||
| 非積立制度の退職給付債務 | 50 | 57 | ||
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △2,129 | △3,325 | ||
| 退職給付に係る負債 | 50 | 57 | ||
| 退職給付に係る資産 | △2,179 | △3,382 | ||
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △2,129 | △3,325 | ||
(4) 退職給付費用の項目別の内訳
| 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | |||
| 勤務費用 | 280 | 百万円 | 269 | 百万円 |
| 利息費用 | 69 | 67 | ||
| 期待運用収益 | △221 | △223 | ||
| 数理計算上の差異の費用処理額 | △106 | △41 | ||
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 22 | 71 | ||
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上している。
(5) 退職給付に係る調整額の項目別の内訳(税効果控除前)
| 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | |||
| 数理計算上の差異 | △362 | 百万円 | 677 | 百万円 |
| 合計 | △362 | 677 | ||
(6) 退職給付に係る調整累計額の項目別の内訳(税効果控除前)
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日) | |||
| 未認識数理計算上の差異 | △254 | 百万円 | △931 | 百万円 |
| 合計 | △254 | △931 | ||
(7) 年金資産に関する事項
年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日) | |||
| 債券 | 65 | % | 63 | % |
| 株式 | 22 | 25 | ||
| その他 | 13 | 12 | ||
| 合計 | 100 | 100 | ||
長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | |||
| 割引率 | 1.0 | % | 1.0 | % |
| 長期期待運用収益率 | 2.5 | 2.5 | ||
| 予想昇給率 | 4.4 | 4.4 | ||
(注) 予想昇給率はポイント制により算定したものである。
3 確定拠出制度等
当社及び連結子会社の確定拠出制度等への要拠出額は、前連結会計年度91百万円、当連結会計年度87百万円であった。