建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

4 提出会社の境機材センターは土木事業、建築事業の機械設備等の整備工場、KSP西棟は複合賃貸ビルであり、他の施設は主に提出会社の事務所ビル等である。なお、KSP西棟の一部を提出会社の事務所として使用しているが、従業員数は「本社」及び「その他の支店」に含めて記載している。
5 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。賃借料は183百万円である。土地の面積については、( )内に外書きしている。
6 土地建物のうち賃貸中の主なもの

2014/06/27 9:01

#2 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2014/06/27 9:01

#3 固定資産除却損の注記（連結）

6 ※5 固定資産除却損の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)		当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物	9	百万円	0	百万円
その他	0		0

2014/06/27 9:01

#4 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、神奈川県その他の地域において、賃貸用のオフィスビル及び土地等を所有している。なお、賃貸用オフィスビルの一部を当社グループが使用しているほか、当社グループが事務所等として使用している国内の土地、建物の一部を賃貸しており、これらについては賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としている。
賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関連する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。

2014/06/27 9:01

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却方法
有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法)を採用しているが、在外連結子会社は定額法を採用している。
なお、当社及び国内連結子会社の耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2014/06/27 9:01