営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

(注) 1 セグメント利益の調整額△618百万円には、セグメント間取引消去△48百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△570百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

2014/11/14 9:00

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。2014/11/14 9:00

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更等)

当第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)

(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更している。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第2四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。これにより、当第2四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が131百万円減少し、利益剰余金が131百万円増加している。また、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益はそれぞれ8百万円減少している。

2014/11/14 9:00

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

国内建設市場においては、民間建設投資は、設備投資意欲の堅調を背景に非住宅投資が堅調であり、政府建設投資では、復興関連・インフラ整備を中心とした公共事業の本格的な執行が顕在化するも、一方で技術者・技能労働者の不足及び資材費の上昇懸念は解消されず、依然、不透明な状況となっている。
このような状況のもと、当第2四半期連結累計期間の連結業績については、売上高は550億円(前年同四半期連結累計期間比8.4%増)、営業利益は7億円(前年同四半期連結累計期間は2億円の損失)、経常利益は5億円(前年同四半期連結累計期間は6億円の損失)、四半期純利益は4億円(前年同四半期連結累計期間は6億円の損失)となった。
なお、当社グループの売上高は、下半期、特に第4四半期連結会計期間に集中する傾向があることから、業績に季節的変動がある。

2014/11/14 9:00