退職給付に係る負債
連結
- 2014年3月31日
- 48億2300万
- 2015年3月31日 -28.43%
- 34億5200万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。2015/06/26 9:00
これにより、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が131百万円減少し、利益剰余金が131百万円増加している。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益はそれぞれ17百万円減少している。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載している。 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2015/06/26 9:00
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(平成26年3月31日) 当連結会計年度(平成27年3月31日) 減損損失 2,030 1,823 退職給付に係る負債 1,717 1,115 販売用不動産評価損 1,057 828
- #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (3) キャッシュ・フローの状況の分析2015/06/26 9:00
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,663百万円の資金増加(前連結会計年度は2,613百万円の資金増加)となった。主な資金増加項目は、仕入債務の増加3,493百万円、税金等調整前当期純利益の計上2,711百万円、売上債権の減少765百万円、預り金の増加763百万円であり、主な資金減少項目は、未成工事受入金の減少2,198百万円、未収消費税等の増加1,168百万円、退職給付に係る負債の減少986百万円、未払消費税等の減少655百万円である。なお、営業キャッシュ・フローの売上高に対する比率である営業CFマージンは、前連結会計年度末比0.2ポイント減の2.2%となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,248百万円の資金増加(前連結会計年度は254百万円の資金減少)となった。主な内訳は、投資有価証券の売却による収入1,512百万円、投資有価証券の取得による支出148百万円である。 - #4 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- (3) 退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表2015/06/26 9:00
(4) 退職給付費用の項目別の内訳前連結会計年度(平成26年3月31日) 当連結会計年度(平成27年3月31日) 退職給付に係る負債 4,823 3,452 退職給付に係る資産 ― ―