当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減している。
これにより、当事業年度の期首の退職給付引当金が131百万円減少し、繰越利益剰余金が131百万円増加している。また、当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益はそれぞれ17百万円減少している。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額が0.92円増加し、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益はそれぞれ、0.13円及び0.09円減少している

2015/06/26 9:00

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。
これにより、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が131百万円減少し、利益剰余金が131百万円増加している。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益はそれぞれ17百万円減少している。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載している。

2015/06/26 9:00

#3 業績等の概要

国内建設市場においては、民間建設投資は、設備投資意欲の改善を背景に非住宅投資が堅調であり、政府建設投資でも、復興関連・インフラ整備を中心として公共事業の執行が本格化しているが、一方では、技術者・技能労働者の需給状況及び資材費の価格動向等は引き続き注視が必要であり、依然、先行き不透明な状況となっている。
このような状況のもと、当連結会計年度の連結業績については、売上高は1,186億円(前連結会計年度比8.6%増)、営業利益は32億円(前連結会計年度比91.5%増)、経常利益は26億円(前連結会計年度比166.5%増)、当期純利益は24億円(前連結会計年度比184.5%増)となった。
報告セグメント別の業績は、次のとおりである。

2015/06/26 9:00

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

営業外損益は603百万円の損失(前連結会計年度は709百万円の損失)となり、経常利益は2,684百万円(前連結会計年度比166.5%増)となった。なお、売上高経常利益率は2.3%(前連結会計年度比1.4ポイント増)、総資産経常利益率は3.0%(前連結会計年度比1.9ポイント増)となった。
特別損益は26百万円の利益(前連結会計年度は1百万円の損失)となり、法人税等261百万円(前連結会計年度は145百万円)を控除し、当期純利益は2,449百万円(前連結会計年度比184.5%増)となった。
なお、当社個別の業績については、次のとおりである。

2015/06/26 9:00

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	△18.81円	31.15円
1株当たり当期純利益	6.68円	18.10円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	4.47円	12.71円

(注) 1 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり当期純利益
当期純利益(百万円)	860	2,449
普通株主に帰属しない金額(百万円)	11	11
(うちB種優先株式に係る剰余金配当による優先配当額(要支給額)(百万円))	(11)	(11)
普通株式に係る当期純利益(百万円)	849	2,437
普通株式の期中平均株式数(千株)	127,144	134,660
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
当期純利益調整額(百万円)	11	11
(うち第三回C種優先株式(千株))	(27,208)	(25,477)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	―――――――	―――――――

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

2015/06/26 9:00