#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2) セグメント資産の調整額1,615百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産1,621百万円が含まれている。全社資産は、主に余資運用資金(預金)及び管理部門に係る資産等である。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△1,374百万円には、セグメント間取引消去△97百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,276百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
(2) セグメント資産の調整額1,701百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産1,708百万円が含まれている。全社資産は、主に余資運用資金(預金)及び管理部門に係る資産等である。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。2015/06/26 9:00
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減している。
これにより、当事業年度の期首の退職給付引当金が131百万円減少し、繰越利益剰余金が131百万円増加している。また、当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益はそれぞれ17百万円減少している。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額が0.92円増加し、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益はそれぞれ、0.13円及び0.09円減少している
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。
これにより、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が131百万円減少し、利益剰余金が131百万円増加している。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益はそれぞれ17百万円減少している。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載している。
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
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#6 業績等の概要: 国内建設市場においては、民間建設投資は、設備投資意欲の改善を背景に非住宅投資が堅調であり、政府建設投資でも、復興関連・インフラ整備を中心として公共事業の執行が本格化しているが、一方では、技術者・技能労働者の需給状況及び資材費の価格動向等は引き続き注視が必要であり、依然、先行き不透明な状況となっている。
このような状況のもと、当連結会計年度の連結業績については、売上高は1,186億円(前連結会計年度比8.6%増)、営業利益は32億円(前連結会計年度比91.5%増)、経常利益は26億円(前連結会計年度比166.5%増)、当期純利益は24億円(前連結会計年度比184.5%増)となった。
報告セグメント別の業績は、次のとおりである。
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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度の連結業績については、売上高は118,652百万円(前連結会計年度比8.6%増)となった。
売上総利益は8,200百万円(前連結会計年度比28.3%増)となり、販売費及び一般管理費4,912百万円(前連結会計年度は4,675百万円)を控除し、営業利益は3,287百万円(前連結会計年度比91.5%増)となった。
営業外損益は603百万円の損失(前連結会計年度は709百万円の損失)となり、経常利益は2,684百万円(前連結会計年度比166.5%増)となった。なお、売上高経常利益率は2.3%(前連結会計年度比1.4ポイント増)、総資産経常利益率は3.0%(前連結会計年度比1.9ポイント増)となった。
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