#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用している。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更している。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び1株当たり情報に与える影響額はない。
2016/06/30 9:00
#2 業績等の概要: (2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上等により42億円の資金増加(前連結会計年度は26億円の資金増加)、投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得等により7億円の資金減少(前連結会計年度は12億円の資金増加)、財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純減等により36億円の資金減少(前連結会計年度は13億円の資金増加)となった。
これらにより、現金及び現金同等物の期末残高は2億円減少し、145億円(前連結会計年度比1.6%減)となった。
2016/06/30 9:00
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (3) キャッシュ・フローの状況の分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、4,259百万円の資金増加(前連結会計年度は2,663百万円の資金増加)となった。主な資金増加項目は、税金等調整前当期純利益の計上5,947百万円、未成工事支出金等の減少851百万円であり、主な資金減少項目は、仕入債務の減少3,025百万円、売上債権の増加2,419百万円、退職給付に係る負債の減少1,262百万円である。なお、営業キャッシュ・フローの売上高に対する比率である営業CFマージンは、前連結会計年度末比1.3ポイント増の3.5%となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、794百万円の資金減少(前連結会計年度は1,248百万円の資金増加)となった。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出752百万円である。
2016/06/30 9:00