固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2016/06/30 9:00

#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
車両運搬具	―	百万円	0	百万円
計	―		0

2016/06/30 9:00

#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
車両運搬具	0	百万円	2	百万円
土地	11		―
その他	―		0
計	11		2

2016/06/30 9:00

#8 固定資産除却損の注記

※2016/06/30 9:00

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2016/06/30 9:00

#10 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上した。

場所	用途	種類	金額
神奈川県他	遊休資産	無形固定資産(電話加入権)	111	百万円

当社グループは、減損損失を認識した遊休資産については個別にグルーピングを行っている。
当連結会計年度において、通信設備の利用方針の見直しを行った結果、使用を休止している電話加入権については売却・譲渡していくものとした。これにより、これらの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(111百万円)として特別損失に計上した。なお、回収可能価額は正味売却価額によっているが、売却見込額が少額であり、また売却可能時期も見込めないことから、備忘価額まで減額している。

2016/06/30 9:00

#11 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

連結会計年度において、区分掲記していた「固定資産除却損」は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「特別損失」の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「固定資産除却損」に表示していた0百万円は、「特別損失」の「その他」として組み替えている。

2016/06/30 9:00

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却方法
有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法)を採用しているが、在外連結子会社は定額法を採用している。
なお、当社及び国内連結子会社の耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2016/06/30 9:00