(会計方針の変更)法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。この結果、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は、軽微である。

2016/11/14 9:00

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

国内建設市場においては、民間建設投資は、住宅投資・設備投資とも堅調に推移しており、政府建設投資も、復興関連・インフラ整備を中心に一定水準の公共事業が見込まれる情勢において、技術者・技能労働者の需給状況及び資材費の価格動向等は、今後も引き続き注視すべき状況となっている。
このような状況のもと、当第2四半期連結累計期間の連結業績については、売上高は550億円(前年同四半期連結累計期間比0.9%減)、営業利益は29億円(前年同四半期連結累計期間比4.2%増)、経常利益は25億円(前年同四半期連結累計期間比3.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は21億円(前年同四半期連結累計期間比1.1%減)となった。
なお、当社グループの売上高は、下半期、特に第4四半期連結会計期間に集中する傾向があることから、業績に季節的変動がある。

2016/11/14 9:00