固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2017/06/30 10:06

#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
車両運搬具	0	百万円	―	百万円
計	0		―

2017/06/30 10:06

#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
車両運搬具	2	百万円	4	百万円
その他	0		―
計	2		4

2017/06/30 10:06

#8 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
建物	1	百万円	1	百万円
機械装置	0		0
備品	0		0
その他	0		0
計	2		2

2017/06/30 10:06

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2017/06/30 10:06

#10 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上した。

場所	用途	種類	金額
神奈川県他	遊休資産	無形固定資産(電話加入権)	111	百万円

当社グループは、減損損失を認識した遊休資産については個別にグルーピングを行っている。
当連結会計年度において、通信設備の利用方針の見直しを行った結果、使用を休止している電話加入権については売却・譲渡していくものとした。これにより、これらの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(111百万円)として特別損失に計上した。なお、回収可能価額は正味売却価額によっているが、売却見込額が少額であり、また売却可能時期も見込めないことから、備忘価額まで減額している。

2017/06/30 10:06

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
流動資産-その他(繰延税金資産)	528	百万円	604	百万円
固定資産-投資その他の資産の「その他」(繰延税金資産)	―		0
固定負債-その他(繰延税金負債)	△49		―

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/06/30 10:06

#12 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度から区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた2百万円は、「固定資産除却損」2百万円、「その他」0百万円として組み替えている。

2017/06/30 10:06

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却方法
有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しているが、在外連結子会社は定額法を採用している。
なお、当社及び国内連結子会社の耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2017/06/30 10:06