#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微である。
2017/06/30 10:06
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は、軽微である。
2017/06/30 10:06
#3 業績等の概要: 国内建設市場においては、都心部を中心とした再開発、民間設備投資に明るさが見られ、公共投資の動きは底堅く、堅調な受注環境が続いた一方で、今後に関しては、東京オリンピック・パラリンピックの準備が本格化するなかで、労務逼迫等による建設コストの再上昇等の懸念事項を残している。
このような状況のもと、当連結会計年度の連結業績については、売上高は1,178億円(前連結会計年度比2.4%減)、営業利益は54億円(前連結会計年度比17.8%減)、経常利益は50億円(前連結会計年度比16.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は43億円(前連結会計年度比28.3%減)となった。
報告セグメント別の業績は、次のとおりである。
2017/06/30 10:06
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: この方針のもと、「中期3ヵ年計画(2014～2016年度)」において、基盤事業の収益力を強化し、安定的な経営基盤を確保したことを背景に、平成29年3月に「中期3ヵ年計画(2017～2019年度)」を策定した。
本計画の最終年度となる2019年度には、数値目標として売上高1,300億円、営業利益60億円、経常利益57億円、自己資本比率30%を掲げ、次の経営ビジョン/基本方針/経営戦略に基づき、持続的成長に向けた事業構造改革の推進に取り組んでいく。
[経営ビジョン]
2017/06/30 10:06
#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 売上総利益は11,535百万円(前連結会計年度比2.7%減)となり、販売費及び一般管理費6,058百万円(前連結会計年度は5,194百万円)を控除し、営業利益は5,477百万円(前連結会計年度比17.8%減)となった。
営業外損益は428百万円の損失(前連結会計年度は603百万円の損失)となり、経常利益は5,048百万円(前連結会計年度比16.7%減)となった。なお、売上高経常利益率は4.3%(前連結会計年度比0.7ポイント減)、総資産経常利益率は5.3%(前連結会計年度比1.3ポイント減)となった。
特別損益は3百万円の損失(前連結会計年度は111百万円の損失)となり、法人税、住民税及び事業税756百万円(前連結会計年度は740百万円)、法人税等調整額△56百万円(前連結会計年度は△909百万円)を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は4,383百万円(前連結会計年度比28.3%減)となった。
2017/06/30 10:06