営業活動によるキャッシュ・フローは、989百万円の資金増加(前連結会計年度は11,335百万円の資金増加)となった。主な資金増加項目は、税金等調整前当期純利益の計上6,635百万円であり、主な資金減少項目は、売上債権の増加4,493百万円、未成工事受入金の減少2,803百万円である。なお、営業活動によるキャッシュ・フローの売上高に対する比率である営業CFマージンは、前連結会計年度末比8.8ポイント減の0.8%となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、4,473百万円の資金減少(前連結会計年度は791百万円の資金減少)となった。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出1,983百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出928百万円である。これは「中期3ヵ年計画(2017~2019)」の基本方針における「新事業創造」、「事業多角化」のための投資である。なお、将来の成長のための「新事業創造」、「事業多角化」にかかる投資については、配当政策、事業リスク等を勘案し剰余金の範囲内で実施する方針である。
財務活動によるキャッシュ・フローは、318百万円の資金減少(前連結会計年度は452百万円の資金減少)となった。主な内訳は、配当金の支払額577百万円である。なお、事業運営に必要な運転資金は金融機関から調達しているが、平成30年3月には取引金融機関とコミットメントライン契約を締結し、10,000百万円の資金調達枠を新たに設定することでさらなる流動性確保を進めている。
2018/06/29 9:00